事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済のさらなる下振れが懸念されており、極めて不透明な経営環境となっております。また、中長期的にも国内の人口減少に伴う内需の減少が懸念されており、今後厳しい環境が続くものと考えております。加えて、大規模な生産設備休止によりコスト競争力を強化した高炉メーカーによる攻勢や中国をはじめとした海外製品の輸入拡大など、さらなる競合激化の懸念があります。 このような環境下、当社グループは2018年度から2020年度を最終年度とする「18中期経営計画」を策定し、長年にわたり厚板専業メーカーとして培ってきた自社の特性を活かし、さらなる発展を遂げるべく、以下の基本方針に基づき経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 『18中期経営計画 基本方針』 ① 企業グループの事業基盤強化 ② 鉄鋼事業の競争力強化 ③ 関係会社の収益力強化 ④ ステークホルダーとの関係強化 ① 企業グループの事業基盤強化 当社の主要製品である厚板製品は、品質に対する需要家の要求が厳しく、高炉メーカーがメイン・サプライヤーとなっております。そのような市場において当社は、国内唯一の電炉厚板専業メーカーとして長年にわたり培ってきた独自の操業技術で、国内希少備蓄資源のひとつである鉄スクラップを主原料に、環境負荷の軽減、循環型社会の発展に貢献しながら成長してまいりました。 今後も、電炉鋼の特性を活かした新製品開発や新規需要開拓に取り組み、「短納期、小ロット、多品種生産」の強みを活かして着実なシェア拡大を図り事業基盤を強化してまいります。また、新規事業開拓や伸長事業への積極的な投資等、企業資本の有効活用により、グループ全体の活性化と発展を目指してまいります。さらに品質保証体制の強化、環境対策の充実、危機管理体制の強化を図ってまいります。 ② 鉄鋼事業の競争力強化 今後予想される国内外メーカーとの厳しい競合に勝ち残っていくためには、コスト競争力の強化が不可欠です。省人化・省力化の推進はもとより、効率的かつ安定した生産体制の整備により電力や諸資材コストの低減に徹底的に取り組んでまいります。また、長年にわたり当社の競争力の源泉であった国内最大級の200トン電気炉の新鋭設備への更新についても検討を進め、鉄鋼事業の競争力強化に取り組んでまいります。 ③ 関係会社の収益力強化 当社グループは傘下にレンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業を擁しており、主たる事業である鉄鋼関連事業を補完し、今後の事業領域の拡大を担うサブコア事業として経営資源を投入してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 電気炉設備の更新 当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後58年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を実施した場合の投資効果、生産体制、コスト、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。 ② 鉄鋼事業のコスト競争力強化 今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。 ③ 新製品や新規事業分野の開拓 これまでも取り組んできた新製品の開発や新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、他社との提携やＭ＆Ａにも、シナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5321文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られる状況となっております。 当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、海外景気停滞の影響等により産業機械向け需要が減少し、非住宅向け物件の着工遅れにより建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、消費税増税による消費者の節約志向、食材価格や人件費の上昇などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な消費マインドの冷え込みにより外食産業向け需要が減少しました。物流事業につきましては、企業のコンプライアンス意識の高まりや保管機能のアウトソーシング化などを背景に、危険物倉庫需要が好調に推移しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。 このような状況のもと、品質保証体制を強化し、コストダウン・省人化・省力化を推進するとともに、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては444億７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ77億６千万円、14.9％の減収となりました。経常利益につきましては、46億５千６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億５千８百万円、60.7％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億４千７百万円と前連結会計年度に比べ10億２千２百万円、59.3％の増益となりました。なお、当期につきましては新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。 セグメントの業績は次のとおりです。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、主に産業機械及び建築向け需要の減少により、主要製品である厚板の販売数量が減少しました。販売価格につきましては、年度を通じて緩やかに下落しましたが、通期では前年度を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約768文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 49,396 595 645 1,597 52,234 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 70 3,085 802 3,966 49,466 603 3,731 2,400 56,201 セグメント利益又は損失(△) 2,470 101 251 △ 43 2,779 セグメント資産 49,155 1,258 2,956 1,703 55,073 その他の項目 減価償却費 2,405 27 103 47 2,583 減損損失 150 150 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,386 67 554 12 2,021 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 41,714 618 715 1,426 44,474 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 32 2,790 773 3,602 41,746 623 3,505 2,200 48,076 セグメント利益又は損失(△) 4,231 83 291 △ 17 4,589 セグメント資産 39,540 1,367 3,012 1,493 45,413 その他の項目 減価償却費 2,406 28 132 17 2,584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,278 27 1,314