事業の内容
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/ 原文長 約554文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社とMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1101文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、米中貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。また中長期的に見ても、厚板市場のメイン・サプライヤーである高炉メーカーにおいて国内生産設備を集約する動きがある一方、国内人口の減少による需要の減少が懸念されており、決して予断を許さない環境にあるということが言えます。 また足許では「カーボンニュートラル」等環境面への配慮も一段と必要になっております。このような環境下、当社グループはこのたび2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」を策定致しました。大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、 ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題へも真摯に向き合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。 『21中期経営計画 基本方針』 ① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル） ② 成長戦略の推進 ③ 持続可能な基盤整備の推進 ④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化 ⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進 21中期経営計画目標 販売量 70万トン 経常利益 40億円 配当性向 30％ ① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル） 環境に調和した電気炉の建設を検討するとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。 ② 成長戦略の推進 成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。 ③ 持続可能な基盤整備の推進 現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。 ④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化 品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。 ⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進 生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約466文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 電気炉設備の更新 当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後59年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を行った場合の投資効果、生産体制、コスト、エネルギー使用量、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。 ② 鉄鋼事業のコスト競争力強化 今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。 ③ 新製品や新規事業分野の開拓 これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4702文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が悪化するなど依然として厳しい状況で推移しました。2021年に入り感染症の再拡大が見られるなど、経済回復への動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが行う事業分野におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られました。主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、企業の設備投資意欲が依然として低水準で推移したことから、産業機械・建設機械向け需要が減少しました。また、物流倉庫や首都圏再開発案件などの大型建築案件は堅調に推移したものの、中小規模の建築案件が低調であったことから建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、イベントの縮小や中止などにより広告看板需要が減少しました。物流事業につきましては需要先の生産活動が低水準で推移したため、危険物倉庫取扱量は減少しました。エンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資意欲低下によりメンテナンス・工事需要が減少しました。 このような厳しい事業環境の中、コストダウン・省人化・省力化を推進するとともに、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては403億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ41億４千７百万円、9.3％の減収となりました。経常利益につきましては、25億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ21億２千３百万円、45.6％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億９千３百万円と前連結会計年度に比べ11億５千４百万円、42.0％の減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、土木物件など一部分野において需要回復の兆しが見られたものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要が低調であったため、主要製品である厚板の販売数量が減少しました。販売価格につきましては、適正水準確保のための営業活動により、年度末にかけて上昇しましたが、通期では前年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約750文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 41,714 618 715 1,426 44,474 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 32 2,790 773 3,602 41,746 623 3,505 2,200 48,076 セグメント利益又は損失(△) 4,231 83 291 △ 17 4,589 セグメント資産 39,540 1,367 3,012 1,493 45,413 その他の項目 減価償却費 2,406 28 132 17 2,584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,278 27 1,314 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 37,513 639 675 1,499 40,327 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 2,564 585 3,180 37,537 646 3,239 2,084 43,507 セグメント利益又は損失(△) 2,247 55 245 △ 51 2,496 セグメント資産 43,246 1,380 3,065 1,487 49,179 その他の項目 減価償却費 2,445 26 133 12 2,617 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,646 74 38 1,761