事業の内容
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/ 原文長 約578文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。 なお、エンジニアリング事業に構成されていたMEITOKU ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.は、全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1155文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や米国経済の金融引き締めによる失速の可能性もあり、一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。また、原材料であるスクラップ価格が 記録的な高値水準となっていることに加え 、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や円安による電力・資材価格の高騰は、当社の経営成績を圧迫する恐れがあります。また、厚板市場のメイン・サプライヤーである高炉メーカーにおいて国内生産設備を集約する動きがある一方、国内人口の減少による需要の減少が懸念されており、決して予断を許さない環境にあるということが言えます。 また、足許では「カーボンニュートラル」等環境面への配慮も一段と必要になっております。このような環境下において、当社グループは2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」に基づき、大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、 ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題へも真摯に向き合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。 『21中期経営計画 基本方針』 ① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル） ② 成長戦略の推進 ③ 持続可能な基盤整備の推進 ④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化 ⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進 ① 循環型社会への貢献（スクラップリサイクル） 環境に調和した電気炉の建設を検討するとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。 ② 成長戦略の推進 成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。 ③ 持続可能な基盤整備の推進 現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。 ④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化 品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。 ⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進 生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約407文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 電気炉設備の更新 当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後60年を経過しており、2023年度の更新を目指し対応を進めてまいります。 ② 鉄鋼事業のコスト競争力強化 今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。 ③ 新製品や新規事業分野の開拓 これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが変異を繰り返し経済活動が停滞する局面はあったものの、各種制限が徐々に緩和されるなど正常化に向けた動きも見られました。一方で、ロシア連邦によるウクライナ侵攻が経済に影響を与え、為替市場においては円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 鉄鋼需要につきましては、中国の成長鈍化やウクライナ情勢等の懸念材料はあるものの、国内では粗鋼生産が前期を上回る水準で推移するなど、全体として回復基調で推移しました。 このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を開始年度とする３ヶ年の21中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、グループ各社が着実に施策を実行するとともに、主要製品である厚板の販売価格の適正水準確保のための営業活動に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては643億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ240億７千１百万円、59.7％の増収となりました。経常利益につきましては、55億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ29億９千２百万円、118.1％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は37億８千５百万円と前連結会計年度に比べ21億９千２百万円、137.6％の増益となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。 詳細 につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご覧ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が前期を大きく上回る水準で推移し、エネルギー・諸資材価格も軒並み上昇するなどコスト面では大変厳しい環境となりました。一方で、主需要先である産業機械・建設機械向け需要及び建築向け需要の回復を背景に、主要製品である厚板の販売数量が前期比で増加し、販売価格の値上げも浸透したことにより、収益環境は下期にかけて大きく改善しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約787文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 37,513 639 675 1,499 40,327 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 2,564 585 3,180 37,537 646 3,239 2,084 43,507 セグメント利益又は損失(△) 2,247 55 245 △ 51 2,496 セグメント資産 43,246 1,380 3,065 1,487 49,179 その他の項目 減価償却費 2,445 26 133 12 2,617 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,646 74 38 1,761 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 61,706 658 641 1,392 64,399 その他の収益 (1)外部顧客に対する売上高 61,706 658 641 1,392 64,399 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 14 249 465 737 61,721 666 890 1,857 65,137 セグメント利益 5,138 59 258 31 5,489 セグメント資産 54,365 1,440 3,216 1,457 60,480 その他の項目 減価償却費 2,304 24 125 2,463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,274 1,282