事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約382文字
３【事業の内容】 当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2024年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報と同一の区分であります。 〔特殊鋼〕 工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売 金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売 ［主な関係会社］ ㈱カムス、エヌケイ精工㈱、高周波精密㈱（注） 〔鋳鉄〕 自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売 ［主な関係会社］ 高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター （注）2024年４月１日に当社は高周波精密㈱を吸収合併しております。 上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画（2024-2026年度）を策定致しました。 私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。 当社は以下の３つを基本方針として、取り組んでいきます。 ◆ポートフォリオ変革 特殊鋼部門では、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「情報、医療、エネルギー」分野で使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。 鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様の課題解決に貢献するとともに、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。 ◆事業基盤強化 品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。また、新商品開発や難加工材の製造技術開発によりポートフォリオ変革を加速させます。そして、納期管理を強化して、更なる短納期化にも挑戦していきます。 物流コスト等の変動に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁も進めていきます。 ◆SDGs経営推進 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ活動と燃料転換に全力で取り組むとともに非化石電源の活用を検討していきます。 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46％削減（2013年度比）」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。 気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画（2024-2026年度）を策定致しました。 私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。 当社は以下の３つを基本方針として、取り組んでいきます。 ◆ポートフォリオ変革 特殊鋼部門では、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「情報、医療、エネルギー」分野で使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。 鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様の課題解決に貢献するとともに、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。 ◆事業基盤強化 品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。また、新商品開発や難加工材の製造技術開発によりポートフォリオ変革を加速させます。そして、納期管理を強化して、更なる短納期化にも挑戦していきます。 物流コスト等の変動に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁も進めていきます。 ◆SDGs経営推進 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ活動と燃料転換に全力で取り組むとともに非化石電源の活用を検討していきます。 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46％削減（2013年度比）」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。 気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。取締役会は環境管理委員会から定期的に報告を受け、重要事項の審議を行います。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2091文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたサービス消費の復調を中心に緩やかに回復しました。一方、物価水準や電力などエネルギー価格の高騰による内需の低迷や海外の景気減速による今後の経済活動への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループにおいては引続き販売価格の改善に取り組んだ一方、厳しい需要環境が続 き売上数量が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高366億１千４百万円（前年同期比17.8％減）、16億３千５百万円の営業損失（前年同期は８億２千１百万円の営業利益）、15億８千５百万円の経常損失（前年同期は８億６千６百万円の経常利益）となりましたが、当社連結子会社である高周波精密株式会社（以下、高周波精密）が保有していた固定資産の売却に関する特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益66億１千２百万円（前年同期は１億５千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜特殊鋼部門＞ 販売価格の改善があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少し、売上高は277億２千１百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益面では、販売価格改善の一方、売上数量の減少、原燃料価格の上昇、棚卸資産評価損及び高周波精密の土地売却に伴う租税公課の発生等から15億８百万円の営業損失（前年同期は７億７千４百万円の営業利益）となりました。 なお、上記の前年同期数値については、高周波精密の事業再構築に伴い、従来の金型・工具セグメントを特殊鋼セグメントに含めて、これを比較しております。 ＜鋳鉄部門＞ 販売価格の改善があるものの、産業機械向けの売上数量が減少し、売上高は88億９千３百万円（前年同期比18.0％減）となりました。損益面では、販売価格の改善や固定費が減少したものの、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇により、１億２千７百万円の営業損失（前年同期は４千６百万円の営業利益）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産及び固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億４千万円減少し、389億５千８百万円となりました。 負債合計は、短期借入金の返済及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ96億７千３百万円減少し、171億８千９百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末に比べ66億３千２百万円増加し、217億６千８百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 特殊鋼 鋳鉄 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,704 10,847 44,551 44,551 外部顧客への売上高 33,704 10,847 44,551 44,551 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 0 33,704 10,847 44,552 △ 0 44,551 セグメント利益 774 46 821 821 セグメント資産 34,002 7,996 41,998 41,998 その他の項目 減価償却費 772 430 1,202 1,202 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 424 125 550 550 （注）1 セグメント売上高の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（注） 特殊鋼 鋳鉄 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,721 8,893 36,614 36,614 外部顧客への売上高 27,721 8,893 36,614 36,614 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,721 8,893 36,614 36,614 セグメント損失（△） △ 1,508 △ 127 △ 1,635 △ 1,635 セグメント資産 31,644 7,313 38,958 38,958 その他の項目 減価償却費 688 329 1,017 1,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 608 202 810 810 （注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1238文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱神戸製鋼所 10,888 24.4 7,578 20.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 特殊鋼部門では、販売価格の改善があるものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したため、前年同期比で売上高は減少しました。また、販売価格改善の一方、売上数量の減少、原燃料価格の上昇、棚卸資産評価損及び高周波精密の土地売却に伴う租税公課の発生等により当期は営業損失を計上することとなりました。今後、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「情報、医療、エネルギー」分野で使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力の強化及び事業基盤の強化を進めてまいります。 鋳鉄部門では、販売価格の改善があるものの、産業機械向けの売上数量の減少により、前年同期比で売上高は減少しました。また、販売価格の改善や固定費が減少したものの、売上数量の減少及び原燃料等の価格上昇により当期は営業損失を計上することになりました。今後は、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様の課題解決に貢献するとともに、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。また、生産性を含めた高採算品種の受注拡大に取り組んでまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、主に株式会社神戸製鋼所からの直接借入、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。…