事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約337文字
3【事業の内容】 当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所(親会社)、子会社5社(2025年3月31日現在)で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報と同一の区分であります。 〔特殊鋼〕 工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売 金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売 [主な関係会社] ㈱カムス、エヌケイ精工㈱ 〔鋳鉄〕 自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売 [主な関係会社] 高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター 上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画(2024-2026年度)を策定いたしました。 私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。 当社は以下の3つを基本方針として、取り組んでいきます。 ◆ポートフォリオ変革 特殊鋼部門では、成熟市場である工具鋼でのシェア堅守に加えて、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後の成長が期待できる「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。 鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いて、お客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。 ◆事業基盤強化 品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。また、新商品開発や難加工材の製造技術開発と設備生産性向上により、ポートフォリオ変革を加速させていきます。 ◆サステナビリティ経営推進 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO 2 排出削減を進めていきます。また、原料リサイクルや環境に配慮したモノづくりに取り組み、魅力ある製品の供給を通じて、お客様のサステナビリティ経営に貢献してまいります。 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO 2 排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46%削減(2013年度比)」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。 気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品及び鋳鉄製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、経営理念『魅力ある製品の提供を通じ、環境と人間が融和した社会づくりに貢献します』に基づき、持続的な事業継続を行うためのグループ中期経営計画(2024-2026年度)を策定いたしました。 私たちを取り巻く事業環境は、少子高齢化、地政学リスクの高まりやインフレ、金融引き締めの影響による需要の減少が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くと想定しております。経営環境変化が激しい中でも、持続的成長を果たすための経営基盤の強化を図っていきます。 当社は以下の3つを基本方針として、取り組んでいきます。 ◆ポートフォリオ変革 特殊鋼部門では、成熟市場である工具鋼でのシェア堅守に加えて、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後の成長が期待できる「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力を強化していきます。 鋳鉄部門では、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いて、お客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。 ◆事業基盤強化 品質・コスト競争力強化のための特殊溶解の増強、製造設備の自動化、検査機器等の設備投資や操業実績のデジタル化を推進していきます。また、新商品開発や難加工材の製造技術開発と設備生産性向上により、ポートフォリオ変革を加速させていきます。 ◆サステナビリティ経営推進 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CO 2 排出削減を進めていきます。また、原料リサイクルや環境に配慮したモノづくりに取り組み、魅力ある製品の供給を通じて、お客様のサステナビリティ経営に貢献してまいります。 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会問題と捉えています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を一層強化し、関連情報の開示を推進していくとともに、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的には、日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、当社環境管理委員会でCO 2 排出削減レベルを考慮し、Scope1・2において「2030年度に46%削減(2013年度比)」「2050年にカーボンニュートラルを目指す」の目標を設定し、取締役会で審議・決定いたしました。 気候変動に関する重要事項は、環境管理委員会にて諸問題・課題の審議を行います。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2095文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方、物価上昇の継続や米国の関税政策の影響による景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。 こうした経済環境の中、当社グループにおいては自動車や建設機械など主要分野での需要の伸び悩みや、サプライチェーンにおける在庫調整など外部環境の変化により売上高が低位で推移しております。原燃料の価格下落に加えて、販売価格の改善活動継続や固定費の削減への取り組みに努めましたが需要が低迷し、損益面では厳しい状況が続きました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高367億7千4百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失7億8千7百万円(前年同期は16億3千5百万円の営業損失)、経常損失7億2千8百万円(前年同期は15億8千5百万円の経常損失)となりました。また、当社および連結子会社である株式会社カムスにおいて、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は77億3千8百万円(前年同期は66億1千2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 <特殊鋼部門> 軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、売上高は286億1千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず8億4千9百万円の営業損失(前年同期は15億8百万円の営業損失)となりました。 <鋳鉄部門> 自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は81億5千8百万円(前年同期比8.3%減)となりました。損益面では、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、営業利益は6千2百万円(前年同期は1億2千7百万円の営業損失)となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億3千4百万円減少し、321億2千3百万円となりました。 負債合計は、仕入債務や未払法人税等が減少した一方、短期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ12億7千2百万円増加し、184億6千1百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ81億7百万円減少し、136億6千1百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約813文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 特殊鋼 鋳鉄 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,721 8,893 36,614 36,614 外部顧客への売上高 27,721 8,893 36,614 36,614 セグメント間の内部売上高 又は振替高 27,721 8,893 36,614 36,614 セグメント損失(△) △ 1,508 △ 127 △ 1,635 △ 1,635 セグメント資産 31,644 7,313 38,958 38,958 その他の項目 減価償却費 688 329 1,017 1,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 608 202 810 810 (注) セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失であります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 特殊鋼 鋳鉄 売上高 顧客との契約から生じる収益 28,616 8,158 36,774 36,774 外部顧客への売上高 28,616 8,158 36,774 36,774 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,616 8,158 36,774 36,774 セグメント利益又は損失(△) △ 849 62 △ 787 △ 787 セグメント資産 25,271 6,851 32,123 32,123 その他の項目 減価償却費 670 323 993 993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 714 253 968 968 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1251文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ㈱神戸製鋼所 7,578 20.7 6,796 18.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 特殊鋼部門では、軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、前年同期比で売上高は増加しました。また、損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず当期は前期に続いて営業損失を計上することとなりました。今後、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力及び事業基盤の強化を進めてまいります。 鋳鉄部門では、自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、前年同期比で売上高は減少しました。また、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、当期は営業利益を計上しました。今後は、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。また、生産性を含めた高採算品種の受注拡大に取り組んでまいります。…