事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー 当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。 ステンレスカンパニー 当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー 当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。 スマートカンパニー 当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。 主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。 その他事業 アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4813文字
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は2023年度を最終年とした中期経営計画の目標とする経営指標(連結売上収益2,508億、連結営業利益150億円)に対して、 当連結会計年度の売上収益は 260,117百万円 、営業利益は 2,139百万円 となって おります。鉄スクラップ・エネルギー等、あらゆる購入品の価格高騰が続く見通しであるなど、経営環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、自助努力を超える部分の販売価格への反映の必要性をご理解いただく活動に取組み、「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」の達成を目指してまいります。 (5) 並行開示情報 連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2021年３月31日) 当連結会計年度 (2022年３月31日) 資産の部 流動資産 145,293 149,304 固定資産 有形固定資産 105,218 103,479 無形固定資産 3,020 3,037 投資その他の資産 60,506 68,045 固定資産合計 168,746 174,562 資産合計 314,040 323,866 負債の部 流動負債 64,669 49,318 固定負債 69,654 87,643 負債合計 134,323 136,962 純資産の部 株主資本 149,336 148,767 その他の包括利益累計額 20,475 27,223 非支配株主持分 9,904 10,913 純資産合計 179,716 186,904 負債純資産合計 314,040 323,866 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 売上高 204,908 260,138 売上原価 178,145 232,933 売上総利益 26,763 27,204 販売費及び一般管理費 23,199 24,398 営業利益 3,563 2,806 営業外収益 1,666 1,723 営業外費用 981…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1794文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２１－２３年度 中期経営計画」(2021年５月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針 ２０３０年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる３年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」してまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、２０３０年ビジョンで定めた３つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3234文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心として新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動の制限の緩和が進んだことで、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、変異株感染拡大の影響もあり、経済活動は完全には正常化に至らず、国際物流・供給網が混乱し、工業製品の部品調達難や半導体供給不足の継続による製造業の生産活動の停滞が発生いたしました。また、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、原油・天然ガス等資源価格の急騰や供給不安など、グローバル経済への長期的な影響も懸念されます。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、 主力製品である鋼材・鍛造品の需要が増加し、 前連結会計年度( 202,247百万円 )に比べ 28.6％増 の 260,117百万円 となりました。 利益につきましては、販売 数量の増加や販売価格の値上がり、連結子会社の増益など増益要因がありましたが、鉄スクラップ等購入品価格の高騰に対し、販売価格への反映が追いついておらず、大きな減益要因となり、 営業利益は前連結会計年度( 5,317百万円 )に比べ 59.8％減 の 2,139百万円 となりました。また、税引前利益は前連結会計年度( 5,552百万円 )に比べ 47.8％減 の 2,895百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度( 3,136百万円 )に比べ 65.3％減 の 1,089百万円 となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー 主力製品である特殊鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、 当連結会計年度の売上収益は 99,556百万円 と、前連結会計年度( 67,888百万円 )に比べ 46.6％増加 しました。 ステンレスカンパニー 主力製品であるステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、 当連結会計年度の売上収益は 36,322百万円 と、前連結会計年度( 30,749百万円 )に比べ 18.1％増加 しました。 鍛（キタエル）カンパニー 主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の増加や販売価格の値上がり及び海外子会社の売上収益の増加により、 当連結会計年度の売上収益は 103,037百万円 と、前連結会計年度( 85,993百万円 )に比べ 19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約30439文字
(2) 報告セグメントに関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 地域に関する情報は以下のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 日本 164,889 212,217 米国 10,094 12,219 タイ 11,787 15,507 中国 7,960 8,264 その他 7,515 11,907 合計 202,247 260,117 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) IFRS移行日 (2020年４月１日) 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 日本 121,035 119,551 116,209 米国 2,476 2,575 5,148 タイ 4,692 4,107 3,478 中国 2,829 3,263 3,317 その他 677 694 697 合計 131,711 130,192 128,851 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの主要な顧客 への売上収益 は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 関連する セグメント名 トヨタ自動車㈱及び その子会社 36,654 45,846 鋼(ハガネ)カンパニー 鍛(キタエル)カンパニー スマートカンパニー 豊田通商㈱及び その子会社 45,727 63,713 鋼(ハガネ)カンパニー ステンレスカンパニー 鍛(キタエル)カンパニー ５．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) IFRS移行日 (2020年４月１日) 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 現金及び預金 38,121 54,163 32,866 短期投資 154 合計 38,276 54,163 32,866 ６．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1838文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 18,492 9.1 22,784 8.8 豊田通商㈱ 45,004 22.3 62,846 24.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上収益は、 販売数量の増加や販売価格の値上がりにより、 前連結会計年度と比較して 28.6％増加 し、 260,117百万円 と過去最高となりました。 セグメント別の売上収益については、鋼(ハガネ)カンパニーは 特殊鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、 前連結会計年度と比較して 46.6％増加 、ステンレスカンパニーは ステンレス鋼の販売価格の値上がりと販売数量の増加により、 前連結会計年度と比較して 18.1％増加 、鍛（キタエル）カンパニーは 鍛造品の販売数量の増加や販売価格の値上がり及び海外子会社の売上収益の増加により、 前連結会計年度と比較して 19.8％増加 、スマートカンパニーは 電子部品及び金属繊維の売上収益の増加により、前連 結会計年度と比較して 25.0％増加 しました。 利益につきましては、 販売数量の増加や販売価格の値上がり、連結子会社の増益など増益要因がありましたが、鉄スクラップ等購入品価格の高騰に対し、販売価格への反映が追いついておらず、大きな減益要因となり、 当連結会計年度の営業利益は 2,139百万円 となり、前連結会計年度( 5,317百万円 )に比べ 3,178百万円減少 しました。…