事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー 当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー 当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。 スマートカンパニー 当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。 主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。 その他事業 アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向け、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針とめざす姿 （１）基本方針 ① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献 ② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化 ③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤 以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。 （２）めざす姿 「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化 ２．中期経営計画の重点施策（３本柱） 企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマート社会への布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向け、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針とめざす姿 （１）基本方針 ① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献 ② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化 ③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤 以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。 （２）めざす姿 「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化 ２．中期経営計画の重点施策（３本柱） 企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマート社会への布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2610文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦を起因とした中国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などにより不安定な状況が続いたことに加え、第４四半期に新型コロナウイルスの世界的感染拡大が深刻化し、世界及び日本経済は先の見えない状況となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の需要が減少し、前連結会計年度( 257,315百万円 )に比べ 5.9％減 の 242,262百万円 となりました。 利益につきましては、販売数量の減少や減価償却費の増加などの減益要因があったものの、鉄スクラップ価格の下落や全社を挙げた収益改善活動の効果などにより、営業利益は 25.0％増 の 13,901百万円 (前連結会計年度 11,119百万円 )となりました。また、経常利益は前連結会計年度( 11,324百万円 )に比べ 21.7％増 の 13,776百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度( 6,503百万円 )に比べ 31.4％増 の 8,543百万円 となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー 主力製品である特殊鋼の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は 121,899百万円 と、前連結会計年度( 130,180百万円 )に比べ 6.4％減少 しました。 鍛（キタエル）カンパニー 主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は 102,018百万円 と、前連結会計年度( 109,217百万円 )に比べ 6.6％減少 しました。 スマートカンパニー 電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上高は 14,865百万円 と、前連結会計年度( 14,627百万円 )に比べ 1.6％増加 しました。 その他事業 当連結会計年度の売上高は 3,477百万円 と、前連結会計年度( 3,290百万円 )に比べ 5.7％増加 しました。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 9,914百万円減 の 280,380百万円 となりました。 負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、 11,716百万円減 の 116,688百万円 となりました。 純資産は、配当金の支払いなどの減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、 1,802百万円増 の 163,691百万円 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 鋼(ハガネ) カンパニー 鍛(キタエル) カンパニー スマート カンパニー その他 売上高 外部顧客への売上高 130,180 109,217 14,627 3,290 257,315 257,315 セグメント間の 内部売上高又は振替高 39,660 14,082 53,742 △ 53,742 169,840 109,217 14,627 17,372 311,058 △ 53,742 257,315 セグメント利益 又は損失（△） 9,245 1,057 △ 39 789 11,052 67 11,119 セグメント資産 147,542 84,048 21,746 7,318 260,655 29,638 290,294 その他の項目 減価償却費 6,620 6,309 1,459 34 14,423 14,423 特別損失 915 13 928 928 (減損損失) ( 915 ) ( －) ( 13 ) ( －) ( 928 ) ( －) ( 928 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,096 7,298 2,490 29 20,914 20,914 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,658百万円、セグメント間取引消去△2,020百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2269文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 29,245 11.4 26,468 10.9 豊田通商㈱ 54,366 21.1 52,834 21.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。 ②繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。 (新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り) 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による経営成績等への影響が翌連結会計年度において徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。…