事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1094文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー 当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー 当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。 スマートカンパニー 当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。 主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。 その他事業 アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1781文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。 この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、2018年１月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。 今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針とめざす姿 （１）基本方針 ① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献 ② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化 ③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤 以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。 （２）めざす姿 「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1781文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－ 国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、 魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。 この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、2018年１月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Ａｉｃｈｉ Ｗａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。 今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針とめざす姿 （１）基本方針 ① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献 ② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化 ③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤 以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。 （２）めざす姿 「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2675文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速に加え、東アジアの地政学リスクなどにより不安定な状況が続いたものの、日本経済については、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。 当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度( 236,237百万円 )に比べ 8.9％増 の 257,315百万円 となりました。 利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったものの、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、営業利益は 5.9％減 の 11,119百万円 (前連結会計年度 11,813百万円 )となりました。また、経常利益は前連結会計年度( 11,774百万円 )に比べ 3.8％減 の 11,324百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度( 8,182百万円 )に比べ 20.5％減 の 6,503百万円 となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー 主力製品である特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は 130,180百万円 (前連結会計年度 110,974百万円 )と前連結会計年度に比べ 17.3％増加 しました。 鍛（キタエル）カンパニー 主力製品である自動車用型打鍛造品の販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は 109,217百万円 (前連結会計年度 107,352百万円 )と前連結会計年度に比べ 1.7％増加 しました。 スマートカンパニー 磁石の売上の減少などにより、当連結会計年度の売上高は 14,627百万円 (前連結会計年度 14,786百万円 )と前連結会計年度に比べ 1.1％減少 しました。 その他事業 当連結会計年度の売上高は 3,290百万円 (前連結会計年度 3,123百万円 )と前連結会計年度に比べ 5.3％増加 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1444文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 鋼(ハガネ) カンパニー 鍛(キタエル) カンパニー スマート カンパニー その他 売上高 外部顧客への売上高 110,974 107,352 14,786 3,123 236,237 236,237 セグメント間の 内部売上高又は振替高 36,640 11,945 48,585 △ 48,585 147,614 107,352 14,786 15,069 284,823 △ 48,585 236,237 セグメント利益 8,006 2,747 348 676 11,779 34 11,813 セグメント資産 135,080 82,384 21,536 6,639 245,642 29,673 275,315 その他の項目 減価償却費 6,231 6,178 1,373 35 13,818 13,818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,952 6,529 2,458 79 19,020 19,020 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,935百万円、セグメント間取引消去△2,262百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2144文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 27,445 11.6 29,245 11.4 豊田通商㈱ 46,496 19.7 54,366 21.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。 ②繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度に比べ 8.9％増加 し、 257,315百万円 となりました。…