事業の内容
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/ 原文長 約7861文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料 炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。 中長期的な経営戦略につきましては、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。 (3）経営環境 今後の国内外の経営環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況は継続するものと見込まれます。一方で、コロナ後における経済構造転換の牽引役であるデジタル・トランスフォーメーションやカーボンニュートラル等の技術革新が、より一層加速することにより、エレクトロニクスや自動車などの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、太陽電池用の価格競争は継続するものの、半導体用途を中心に需要は緩やかに回復するものと想定しております。 このような状況のもと、当企業グループにおきましては、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1337文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。 中長期的な経営戦略につきましては、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。 (3）経営環境 今後の国内外の経営環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況は継続するものと見込まれます。一方で、コロナ後における経済構造転換の牽引役であるデジタル・トランスフォーメーションやカーボンニュートラル等の技術革新が、より一層加速することにより、エレクトロニクスや自動車などの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、太陽電池用の価格競争は継続するものの、半導体用途を中心に需要は緩やかに回復するものと想定しております。 このような状況のもと、当企業グループにおきましては、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4389文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （ 1）経営成績 等の概要 ①経営成績 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう経済活動の低迷に加え、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、 経営成績 は第４四半期連結会計期間においてやや上向きに転じたものの、自動車・航空機などの輸送機器関連をはじめとする各産業の落ち込みにより、特に第２四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間において低迷するなど、当企業グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。 このような中、当企業グループは、経済停滞の影響を最小限に抑えるべくあらゆる手立てを講じるとともに、コロナ後の中長期的な成長を見据え、高付加価値製品の増強や生産性向上、新製品・新規事業開発などの取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 31,226百万円 （前期比14.2％減 ） 、 利益については、 営業利益 3,422百万円（同33.9％減）、経常利益3,877百万円（同25.5％減）、親会社株主に帰属する 当期純利益 2,662百万円(同9.6％減）となりました。 なお、業績予想に対しては、 第４四半期連結会計期間 に入り売上高が回復基調に転じたほか、営業外収益に雇用調整助成金226百万円を計上したことなどにより、売上利益ともに予想を上回る結果となりました。 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 予 想 30,000百万円 3,200百万円 3,200百万円 2,200百万円 実 績 31,226百万円 3,422百万円 3,877百万円 2,662百万円 予 想 比 1,226百万円増 222百万円増 677百万円増 462百万円増 増 減 率 4.1％増 7.0％増 21.2％増 21.0％増 セグメントごと の経営成績は 以下のとおりであります。 日本 機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板の好調な需要に支えられたものの、下期において軸受・シールリングなどの需要が減少し、半導体用、ＬＥＤ用および工業炉や連続鋳造用などの冶金用が大幅に減少したことにより、売上高は 16,875百万円 （前期比 18.0％減 ）、 営業利益は2,888百万円 （同 33.1％減 ）となりました。 米国 半導体用が大幅に減少したほか、冶金用においても放電加工電極用や連続鋳造用などが減少したことにより、売上高は 2,486百万円 （同 19.4％減 ）、 営業利益は14百万円 （同 96.5％減 ）となりました。 欧州 工業炉用および放電加工電極用などの冶金用が低調に推移したことにより、売上高は 2,927百万円 （同 11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1265文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 20,568 3,084 3,291 9,457 36,402 36,402 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,092 231 204 6,530 △ 6,530 26,661 3,315 3,293 9,662 42,932 △ 6,530 36,402 セグメント利益又は 損失（△） 4,318 403 △ 251 569 5,039 135 5,175 セグメント資産 65,198 2,453 3,369 16,405 87,426 △ 11,344 76,082 その他の項目 減価償却費 2,196 61 269 304 2,831 2,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,118 114 250 520 5,005 5,005 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 16,875 2,486 2,927 8,937 31,226 31,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,843 72 128 6,043 △ 6,043 22,718 2,558 2,927 9,066 37,270 △ 6,043 31,226 セグメント利益又は 損失（△） 2,888 14 △ 87 438 3,254 168 3,422 セグメント資産 65,657 2,191 3,061 17,333 88,243 △ 12,167 76,075 その他の項目 減価償却費 2,260 72 130 321 2,784 2,784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,620 97 116 541 6,375 6,375 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2109文字
４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 前期比（％） 特殊黒鉛製品 13,907 84.7 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 3,763 96.0 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 4,701 103.8 複合材その他製品 7,835 79.3 商品 1,017 61.6 合計 31,226 85.8 （2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が259百万円増加、有形固定資産が3,574百万円増加および未収消費税等の増加等により流動資産のその他が257百万円増加したものの、有価証券を2,999百万円購入したこと等により現金及び預金が4,466百万円減少および受取手形及び売掛金が2,805百万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 922百万円減少いたしました。 これは主に長期リース債務の増加等により固定負債のその他 が215百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が97百万円減少、電子記録債務が267百万円減少、未払法人税等が248百万円減少および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が298百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主に 非支配株主持分 が709百万円減少し たものの、利益剰余金が 1,613百万円増加 したこと等によるものであります。…