事業の内容
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/ 原文長 約7989文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社６社（海外６社）および持分法適用の関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料 炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。 中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。 目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、一時的な調整局面にはあるものの、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。 中期経営計画では2022年までを成長への変革フェーズと位置付け、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。 目標とする経営指標につきましては、2022年に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4293文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （ 1）経営成績 等の概要 ①経営成績 当企業グループを取り巻く事業環境は、半導体市場においては、ウエハー向けを中心とした需要が堅調に推移し、輸送機器関連市場においては、自動車向けが低調に推移したものの、電車向けパンタグラフ用すり板の国内外での需要が拡大しました。そのほかエネルギー関連市場では、太陽電池用の需要が引き続き低迷しております。 このような中、当企業グループは、中期の需要を見据えた設備投資等による高付加価値製品の増強や生産性向上のための積極的な取り組みを実施いたしました。当社といたしましては、これらの取り組みによる新製品・新規事業開発が、事業拡大に不可欠であると認識しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、 前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円の剥落により、 売上高は 36,402百万円 （前期比11.5％減 （中国高温ガス炉分除く前期比4.0％減）） 、 利益については、人件費等の固定費が増加したことにより、 営業利益 5,175百万円（同26.2％減）、経常利益5,207百万円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する 当期純利益 2,944百万円(同40.0％減）となりました。 なお、業績予想に対しては、上期は堅調に推移したものの、下期に入り米中貿易摩擦等、外部環境の影響により業績は低迷し、予想を下回る結果となりました。 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 予 想 37,000百万円 5,800百万円 5,800百万円 4,000百万円 実 績 36,402 百万円 5,175 百万円 5,207 百万円 2,944 百万円 予 想 比 597 百万円 減 624百万円減 592 百万円減 1,055 百万円減 増 減 率 1.6％減 10.8％減 10.2％減 26.4％減 セグメントごと の経営成績は 以下のとおりであります。 日本 半導体用、ＬＥＤ用および冶金用が好調に推移したほか、機械用カーボン分野においても堅調を維持したものの、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円の剥落があり、 売上高は 20,568百万円 （前期比 7.4％減 ）、 営業利益は4,318百万円 （同 9.7％減 ）となりました。 米国 エレクトロニクス関連および冶金用が好調に推移した結果、 売上高は 3,084百万円 （同 4.8％増 ）となり、固定費の増加により、 営業利益は403百万円 （同 32.1％減 ）となりました。 欧州 エレクトロニクス関連およびカーボンブラシ製品が低調に推移したものの、主力の冶金用は堅調に推移した結果、 売上高は 3,291百万円 （同 0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1277文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 22,218 2,941 3,283 12,689 41,132 41,132 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,425 382 309 8,117 △ 8,117 29,644 3,324 3,283 12,998 49,250 △ 8,117 41,132 セグメント利益又は 損失（△） 4,784 594 △ 290 2,110 7,199 △ 189 7,009 セグメント資産 62,748 1,984 4,512 17,648 86,893 △ 11,942 74,951 その他の項目 減価償却費 2,383 58 194 325 2,961 △ 2 2,959 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,220 15 363 54 2,653 2,653 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 20,568 3,084 3,291 9,457 36,402 36,402 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,092 231 204 6,530 △ 6,530 26,661 3,315 3,293 9,662 42,932 △ 6,530 36,402 セグメント利益又は 損失（△） 4,318 403 △ 251 569 5,039 135 5,175 セグメント資産 65,198 2,453 3,369 16,405 87,426 △ 11,344 76,082 その他の項目 減価償却費 2,196 61 269 304 2,831 2,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,118 114 250 520 5,005 5,005 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1863文字
４．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 金額（百万円） 前期比（％） 特殊黒鉛製品 16,417 81.1 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 3,921 107.2 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 4,527 90.7 複合材その他製品 9,883 98.1 商品 1,652 76.7 合計 36,402 88.5 （2 ） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。ただし、これらは見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,078百万円減少したものの、たな卸資産が729百万円増加および有形固定資産が1,371百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務等の増加により流動負債その他が1,122百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が590百万円減少、電子記録債務が269百万円減少および未払法人税等が413百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が443百万円減少し たものの、利益剰余金が 1,895百万円増加 したこと等によるものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ③経営成績の分析 売上高 当企業グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に計上した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,204百万円が剥落したことに加え、 米中貿易摩擦・英国ＥＵ離脱問題など外部環境の不透明感増大が市況に波及 したこと等により、36,402百万円（前期比11.5％減）となりました。…