事業の内容
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/ 原文長 約7960文字
３【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社11社（国内２社、海外９社）、非連結子会社５社（海外５社）および持分法適用の関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。 当企業グループでは、1974年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。 また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。 （注）等方性黒鉛材料 炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。 等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。 黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。 ① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。 ② 高温や薬品への耐性が高い。 ③ 軽量で加工が容易である。 ④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。 等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。 ① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。 ② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。 それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの事業分野においても、エレクトロニクスやエネルギー、モビリティ等の分野を中心に、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。 当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。 中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため・社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。 事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2029年に売上高820億円、営業利益220億円を達成し、全社でのROEは12％以上とすることを掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1826文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当企業グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの事業分野においても、エレクトロニクスやエネルギー、モビリティ等の分野を中心に、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。 当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。 中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、2030年経営Vision『「どこにもないものを、あるに」地球に優しい製品と技術で世界No.１』のもと、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため・社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取り組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取り組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。 事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2029年に売上高820億円、営業利益220億円を達成し、全社でのROEは12％以上とすることを掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4102文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 ①経営成績 当連結会計年度においては、世界景気は、一部の地域において足踏みが見られたものの、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等、先行き不透明な状況は継続しました。 当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、シリコン半導体やSiC半導体用途の堅調な需要に支えられ順調に推移しました。また、モビリティ分野においては、自動車産業の底堅い稼働等を背景に堅調に推移し、一般産業分野においては、企業の底堅い設備投資等を背景に安定的に推移しました。 このような状況の中、当企業グループでは、中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組むとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上を図る等、製造・販売・開発が一体となり高付加価値化を加速することで、高度化する顧客ニーズに応え、着実に事業機会を取り込んでまいりました。加えて、原燃料や人件費等のコスト高騰による影響を軽減するべく、価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高53,093百万円（前期比7.8％増）となりました。利益については、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により、営業利益12,238百万円（同31.8％増）、経常利益13,480百万円（同32.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,960百万円（同32.7％増）となりました。 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に 帰属する当期純利益 予 想 54,000百万円 10,900百万円 10,500百万円 7,600百万円 実 績 53,093百万円 12,238百万円 13,480百万円 9,960百万円 予 想 比 △906百万円 1,338百万円 2,980百万円 2,360百万円 増 減 率 1.7％減 12.3％増 28.4％増 31.1％増 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日本 半導体用は主にSiC半導体向けの強い需要に支えられ前期を大きく上回った他、工業炉用や放電加工電極等が堅調に推移したこと等により、売上高29,545百万円（前期比14.8％増）、営業利益11,097百万円（同34.7％増）となりました。 米国 半導体用や連続鋳造用・工業炉用等の冶金用が好調であったこと等により、売上高4,971百万円（同18.7％増）、営業利益497百万円（同1,040.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1519文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 日本 米国 欧州 アジア 売上高 一時点で移転される財 25,736 4,187 4,881 14,446 49,251 49,251 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 25,736 4,187 4,881 14,446 49,251 49,251 外部顧客への売上高 25,736 4,187 4,881 14,446 49,251 49,251 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,339 87 176 9,603 △ 9,603 35,076 4,274 4,881 14,623 58,855 △ 9,603 49,251 セグメント利益 8,238 43 42 966 9,290 △ 7 9,283 セグメント資産 80,562 5,532 5,402 23,142 114,640 △ 18,027 96,612 その他の項目 減価償却費 2,590 152 180 452 3,375 3,375 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,807 1,363 770 614 5,555 5,555 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 （2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1815文字
３．当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 金額（百万円） 前期比（％） 特殊黒鉛製品 23,985 99.7 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 4,092 99.4 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 5,008 112.4 複合材その他製品 18,179 128.7 商品 1,827 73.3 合計 53,093 107.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 資産・負債および純資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,577百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が868百万円増加、棚卸資産が5,011百万円増加および有形固定資産が9,620百万円増加したこと等によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,897百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,541百万円増加、未払法人税等が598百万円増加、営業外電子記録債務の増加等により流動負債のその他が4,183百万円増加および固定負債の資産除去債務が326百万円増加したこと等によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,680百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7,653百万円増加および為替換算調整勘定が1,958百万円増加したこと等によるものであります。 ③経営成績の分析 売上高 当企業グループの当連結会計年度の売上高は、53,093百万円（前期比7.8％増）となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費 売上高に対する売上原価の比率は59.5％となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が17.4％となりました。 営業外損益 営業外収益は、受取利息85百万円（同5.1％減）、持分法による投資利益440百万円（同44.…