事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1001文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）国内事業 ① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。 ② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱及び㈱高山基礎工業がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。 (2）海外事業 ① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2539文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や人手不足等による経済活動への影響やイラン情勢緊迫化等の複合的リスク要因により、全体としては緩やかな回復基調の中に一層の不確実性を内包する展開となりました。 当社グループが事業展開しているベトナムでは、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。 当連結会計年度における各セグメントの概況は以下のとおりです。 ａ．国内事業 省力化・省人化投資やサプライチェーン再構築への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。そのため、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.2％の微減となりました。 こうした中、当社グループにおいては、工事の大型化が進む中で、一部の大型案件の着工遅延等の影響で、国内コンクリートパイル出荷量は前年同期比2.6％の減少となりました。一方で、当社グループはすべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）を扱う優位性を生かした最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を推進し、また、生産及び施工工程の平準化・効率化によるコスト削減に努めて参りました。こうした取り組みが、収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保及び着実な工事進捗に寄与し、着工遅延等による影響を最小限にとどめ、増収増益を実現しました。 結果、国内事業の売上高は949億65百万円（前期比14.4％増）、営業利益は94億60百万円（同96.3％増）となりました。 ｂ．海外事業 ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得が進むとともに、生産拠点の稼働率も向上した結果、事業収支は大きく改善しています。 結果、海外事業の売上高は210億54百万円（前期比17.8％増）、営業利益は14億16百万円（前年同期は営業損失５億19百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。利益面では、営業利益108億83百万円（同151.1％増）、経常利益108億65百万円（同180.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2019文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 海外事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 －百万円 営業利益 △11 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2025年３月31日）及び当連結会計年度末（2026年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 国内事業 海外事業 コンクリート杭（注） 68,227 17,877 86,104 鋼管杭 4,626 4,626 場所打ち杭 7,893 7,893 その他 2,179 2,179 顧客との契約から生じる収益 82,926 17,877 100,803 （注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 国内事業 海外事業 コンクリート杭（注） 75,534 21,054 96,588 鋼管杭 7,369 7,369 場所打ち杭 9,785 9,785 その他 2,212 2,212 顧客との契約から生じる収益 94,902 21,054 115,956 （注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前連結会計年度 (期首残高) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（受取手形） 2,415 百万円 878 百万円 〃 （電子記録債権） 4,801 3,427 〃 （売掛金） 24,657 22,508 契約資産 4,785 8,141 契約負債 993 900 契約資産は主に、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。契約資産は、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。契約負債は、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩されます。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3918文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ83億15百万円増加し、1,057億10百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が54億95百万円、固定資産が合計で46億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ18億32百万円増加し、499億13百万円となりました。主な要因は、借入金が合計12億97百万円減少しましたが、契約負債が14億33百万円、未払法人税等が13億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加75億92百万円、配当金の支払いによる減少17億71百万円などにより、58億23百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加６億25百万円、為替換算調整勘定の増加５百万円、非支配株主持分の増加14百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ64億83百万円増加し557億97百万円となりました。 ｂ．経営成績 （営業損益） 当連結会計年度の売上高は、建設資材高騰、働き方改革等の課題があるものの、AI投資やサプライチェーン再構築への投資等の建設需要を取り込み、151億52百万円増加し1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。 杭種別では、コンクリート杭は、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で0.2％の微減となりましたが、当社グループは、国内事業における大径・大規模案件の受注の確保及び着実な工事進捗、生産及び施工工程の平準化・効率化を進め、ワンストップ営業の推進、並びに海外事業における旺盛な建設需要の取り込みが寄与しました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ104億83百万円増加し965億88百万円（同12.2％増）となりました。また、鋼管杭・場所打ち杭は、大型案件や再開発案件を獲得することができ、鋼管杭は73億69百万円（同59.3％増）、場所打ち杭は97億85百万円（同24.0％増）と堅調となり、全体として前期比大幅な増収となりました。…