事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）国内事業 ① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。 ② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。 ④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。 (2）海外事業 ① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1578文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定し以下のとおり中長期的に取り組んでまいります。 ① 事業戦略 大径・大規模工事へのシフトなど、ビジネス変革を実現するための最適かつ最短ルートの効率化を進め、マンパワー余力を創出することで、既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。また、事業領域拡大に向け、国内での技術革新を進めると同時に、海外市場開拓に向けグループ全体の技術力向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2615文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続く一方、世界各地の地政学的リスクに加え、米国通商政策の動向等で、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあり、地域差はあるものの、不動産・建設市場に回復の兆しが見られます。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。 当連結会計年度における各セグメントの概況は以下のとおりです。 ａ．国内事業 国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いており、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりました。 当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、主力工法である「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の性能向上・施工効率改善に注力し、当社グループのコンクリートパイル出荷量は前期比9.6％の増加となりましたが、場所打ち杭・鋼管杭での大型工事の減少や、前期末からの受注競争激化から、工事の収益性は低下しました。 結果、国内事業の売上高は829億78百万円（前期比4.6％減）、営業利益は48億18百万円（同21.6％減）となりました。 ｂ．海外事業 海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、不動産・建設市場での回復の兆しは見られますが、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続き、ミャンマー事業については合弁を解消し撤退する方針としました。 結果、海外事業の売上高は178億77百万円（前期比9.8％増）、営業損失は５億19百万円（前年同期は営業利益 ９億13百万円）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,008億３百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面では、営業利益43億33百万円（同38.2％減）、経常利益38億72百万円（同38.0％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1834文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 海外事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 46百万円 営業利益 △14 （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2024年３月31日）及び当連結会計年度末（2025年３月31日） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 国内事業 海外事業 コンクリート杭（注） 65,273 16,279 81,553 鋼管杭 5,918 5,918 場所打ち杭 13,091 13,091 その他 2,589 2,589 顧客との契約から生じる収益 86,872 16,279 103,151 （注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 国内事業 海外事業 コンクリート杭（注） 68,227 17,877 86,104 鋼管杭 4,626 4,626 場所打ち杭 7,893 7,893 その他 2,179 2,179 顧客との契約から生じる収益 82,926 17,877 100,803 （注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前連結会計年度 (期首残高) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（受取手形） 2,633 百万円 2,415 百万円 〃 （電子記録債権） 3,354 4,801 〃 （売掛金） 24,780 24,657 契約資産 6,536 4,785 契約負債 987 993 契約資産は主に、工事契約の履行義務が充足したものまたは商品及び製品の引渡が終わったもので顧客から対価を受け取る前であり、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 契約負債は主に、工事契約の履行義務の充足が足らないものまたは商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「契約負債」に表示しております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高が含まれていたものは、987百万円であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4063文字
３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加し、973億95百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が合計17億２百万円減少しましたが、現金及び預金が33億５百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債は前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加し、480億81百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金などの支払債務が合計18億14百万円減少しましたが、借入金が合計34億96百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加23億46百万円、配当金の支払いによる減少18億９百万円などにより、７億60百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少２億51百万円、為替換算調整勘定の増加２億50百万円、非支配株主持分の減少５億74百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し493億14百万円となりました。 ｂ．経営成績 （営業損益） 当連結会計年度の売上高は、建設資材高騰、労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として受注環境や着工時期に影響を受け、23億48百万円減少し1,008億３百万円（前期比2.3％減）となりました。 杭種別では、コンクリート杭は、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3％の減少となりましたが、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しており、当期においてシェアの拡大を図ることができました。海外事業、特にベトナムでは、経済全体は回復基調にあるものの、不動産・建設市場回復の足取りは鈍いため、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ45億51百万円増加し861億４百万円（同5.6％増）となりました。また、鋼管杭・場所打ち杭での大型工事が減少し、前期末からの厳しい受注環境の中、鋼管杭は46億26百万円（同21.8％減）、場所打ち杭は78億93百万円（同39.7％減）と低調となり、全体としては前期比減収となりました。…