配当政策
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/ 原文長 約464文字
３【配当政策】 当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.5％となりました。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年10月27日 取締役会 259 7.5 平成30年５月25日 取締役会 259 7.5
従業員の状況
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/ 原文長 約545文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 基礎工事関連事業 2,360 (317) 合計 2,360 (317) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 12 48.9 13.2 8,270 セグメントの名称 従業員数（人） 基礎工事関連事業 12 合計 12 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180628132707
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8276文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、総合基礎建設業として、日本市場とアセアン市場において、安全で安心な基礎建設事業を提供することを目指しております。当社は、この経営戦略の推進と内部統制システムの確立により、効率的な経営を行うとともに、経営の透明性と健全性を確保することが当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るうえで最も重要であると認識しております。 ① 企業統治の体制 ・企業統治の体制及びリスク管理体制の概要 当社の経営体制は、取締役は11名及び監査役３名となっております。業務執行上の主要な案件については、当社取締役、事業会社の取締役・企画室長等からなり、週に一度開催される企画連絡会議において方針を検討し、担当部署が具体策を取りまとめます。なお、会社法上取締役会に諮る必要のある重要案件については、月に一度開催される当社の取締役会に上程され最終的な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役全員が出席し行われる体制となっております。 グループ運営に関わる法務全般については、顧問弁護士である「弁護士法人 淀屋橋・山上合同」に依頼しており、リスク管理体制を強化しております。当社グループの経営を第三者の立場からチェックしていただく体制となっております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、２名の社外取締役を含む取締役会による経営の推進・監督機能と、半数以上の社外監査役を含む監査役会による監査機能が連携した監査役会設置会社としての現行体制が、当社のガバナンス体制の実効性を高め適切であると判断しております。 ・内部統制システムの整備の状況 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 １）当社は、経営の基本方針に則った「企業行動基準」を制定し、その精神をグループ全役職員に対し伝えることにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させる。 ２）当社は、法令遵守の責任者として担当役員を任命し、その指導の下で当社及び子会社の管理部門等を中心に役職員の教育を行う。 ３） 当社の内部監査室は、当社及び子会社の管理部門等と連携して、法令遵守及び社会倫理の遵守の状況を監査する。これらの活動は定期的に当社の取締役及び監査役会に報告されるものとする。 ４） 法令上疑義のある行為等について当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段として、当社の内部監査室宛のホットラインの設置・運営を行う。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2410文字
（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,315 9.60 太平洋セメント㈱ 東京都港区台場二丁目３番５号 2,507 7.26 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,644 4.76 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,269 3.67 アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 1,233 3.57 ㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,205 3.49 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,121 3.25 ＪＦＥスチール㈱ 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 1,055 3.05 野村信託銀行㈱（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 871 2.52 丸大産業㈱ 岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地 770 2.23 14,993 43.42 （注）１．平成30年１月24日付で野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が関東財務局長に提出した大量保有報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、平成30年１月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 ２．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 株式 1,269,000 3.67 ㈱関西アーバン銀行 大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号 株式 113,000 0.33 ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 株式 98,900 0.29 三井住友ファイナンス＆リース㈱ 東京都港区西新橋三丁目９番４号 株式 273,200 0.79 ３．…