事業の内容
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/ 原文長 約1484文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社11社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ※当連結会計年度より、2021年4月1日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結 の範囲に含めております。 ※株式会社ヤマウは、2022年4月1日付で、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （コンクリート製品製造・販売事業） 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。 (1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類 (2) 景観製品 舗装材、ストリートファニチャー (3) レジンコンクリート製品 YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他 （主な関係会社）㈱ヤマウ、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ （水門・堰の製造及び施工並びに保守事業） 主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。 （主な関係会社）開成工業㈱ （地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業） 主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。 ① 基本方針 「『次のステージ』へ グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。 中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。 ① 基本方針 「『次のステージ』へ グループの総力を結集して～FOR THE NEXT～」を実現する。 中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5574文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。 このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微で計画以上に堅調に推移いたしましたが、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高については195億３百万円（前年同期267億11百万円）となりました。利益面では、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業において好採算の受注が獲得できたことや、グループ全体で取り組んでいるコスト削減や生産性向上に加え、工事進行基準の計上方法の見直しなどもあり、営業利益が22億28百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が15億26百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2174文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 売上高 外部顧客への売上高 17,666,146 3,432,698 1,732,827 1,010,816 セグメント間の内部売上高又は振替高 47,282 5,820 3,169 5,360 17,713,429 3,438,518 1,735,997 1,016,176 セグメント利益 1,088,130 292,448 200,687 120,139 セグメント資産 12,682,741 3,536,990 1,882,027 719,784 その他の項目 減価償却費 559,798 49,605 24,273 2,077 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 658,639 123,621 21,170 2,599 (単位：千円) 情報機器の販売及び保守事業 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 不動産事業 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 売上高 外部顧客への売上高 430,351 2,364,093 74,085 26,711,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,236 13,475 600 △ 105,943 460,587 2,377,568 74,685 △ 105,943 26,711,018 セグメント利益 38,051 96,636 27,761 10,350 1,874,204 セグメント資産 532,308 2,678,853 718,006 57,183 22,807,896 その他の項目 減価償却費 1,283 127,672 22,014 786,724 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3 1,810 11,740 819,581 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額57,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,508,651千円及びセグメント間取引消去△2,451,467千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1561文字
３ 販売実績については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、前年同期と比較して大きく減少しているため、前年同期比（％）を記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及びその仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で影響は出ておらず、本感染症が与える影響は軽微であると想定しております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。 1.繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。 2.請負契約における一定の期間に履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額見積り 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照願います。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当社グループの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の概要」をご参照願います。 b.…