事業の内容
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/ 原文長 約1355文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会社8社(株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ※株式会社ヤマウは、2024年4月1日付で、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (コンクリート製品製造・販売事業) 土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。 (1) 土木製品 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類 (2) 景観製品 舗装材、ストリートファニチャー (3) レジンコンクリート製品 YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他 (主な関係会社)㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ (水門・堰の製造及び施工並びに保守事業) 主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。 (主な関係会社)開成工業㈱ (地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業) 主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。 (主な関係会社)大栄開発㈱ (情報機器の販売及び保守事業) 主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。 (主な関係会社)光洋システム機器㈱ (コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業) 主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 (2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。) 主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。 このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。 ① 基本方針 新たなステージの第1歩目となる1st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。 「中期経営計画 Plan C³」(2024年4月~2027年3月)は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。 ②数値目標(2027年3月期の目標) 連結売上高 220億円 連結営業利益 27億円(営業利益率 12.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2016文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 (2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。) 主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。 このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標年度とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンでは、ヤマウグループのパーパスを「インフラ整備の総合ソリューションパートナーとして、サステナブルで安心・安全な社会の実現に貢献する」と再定義し、その実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手して参ります。 ① 基本方針 新たなステージの第1歩目となる1st Stage「変革と創造への挑戦」期として、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に着手する。 「中期経営計画 Plan C³」(2024年4月~2027年3月)は、変革への挑戦、創造への挑戦、サステナビリティ経営の推進を骨子とし、人的資本経営の実現に向けた土台作りを始めとするグループの構造改革、重点注力分野の深耕及び新たな成長機会獲得、グループガバナンスの強化とコンプライアンス意識の更なる向上に努めてまいります。 ②数値目標(2027年3月期の目標) 連結売上高 220億円 連結営業利益 27億円(営業利益率 12.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6894文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、米国の政策動向の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況であります。 このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績は、売上高は 228億37百万円 (前年同期比15.7%増)、営業利益が 35億65百万円 (前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が 24億8百万円 (前年同期比38.6%増)となりました。 セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。 (コンクリート製品製造・販売事業) コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。 当連結会計年度においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料・物流費等の販売価格への転嫁並びに製造原価、一般管理費の削減等に取り組んで参りました。 その結果、当連結会計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、大型案件の出荷増や販売価格への転嫁が進んだことなどにより126億20百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益(営業利益)は25億16百万円(前年同期比82.2%増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2165文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 売上高 外部顧客への売上高 9,416,239 3,678,806 2,244,147 3,151,008 1,029,240 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,439 16,168 809 24,520 9,431,678 3,694,974 2,244,147 3,151,817 1,053,760 セグメント利益 1,381,650 363,245 260,368 229,674 151,434 セグメント資産 8,597,488 3,920,338 2,148,869 1,584,200 899,877 その他の項目 減価償却費(注)3 479,050 54,765 23,768 84,893 1,993 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 521,570 23,955 20,576 28,457 974 (単位:千円) 情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 153,974 71,818 19,745,234 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,484 204,000 △ 273,420 166,458 275,818 △ 273,420 19,745,234 セグメント利益 35,903 164,215 △ 4,062 2,582,430 セグメント資産 297,845 872,883 5,471,939 23,793,443 その他の項目 減価償却費(注)3 894 51,474 696,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 14,679 610,332 (注)1 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額5,471,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,556,214千円及びセグメント間取引消去△5,084,274千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。…