事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約846文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社８社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 山東建澤混凝土有限公司は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分 事業内容 会社名 建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ３社） 電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の販売 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ （会社総数 １社） その他事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3382文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした官民の投資意欲も概ね堅調であり、重点分野を中心に設備投資は底堅く推移しました。一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費には慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となりました。 海外経済においては、米国経済が底堅さを維持する一方、金融政策や通商政策の動向をめぐる不確実性が高まりました。中国経済は不動産市場の調整や内需の弱さを背景に減速基調が続き、欧州経済も低成長となるなど、世界経済は総じて力強さを欠く状況となりました。さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性が増大しました。とりわけ、中東を含む国際情勢の変化は、エネルギー価格や物流コストを通じて経済活動に影響を及ぼす要因となりました。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の動向や、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などもあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、41,025百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、25,056百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し、15,969百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益1,696百万円（前連結会計年度比1.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 （1）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）４ 建設関連 電設資材 カーライフ関連 売上高 外部顧客への売上高 8,592 41,765 17,109 67,467 8,193 75,660 75,660 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 61 260 342 45 387 △ 387 8,613 41,826 17,370 67,810 8,238 76,048 △ 387 75,660 セグメント利益又は損失（△） 149 1,336 △ 69 1,416 △ 9 1,407 △ 7 1,399 セグメント資産 5,287 21,096 2,477 28,860 8,748 37,608 3,416 41,025 その他の項目 減価償却費（注）５ 244 234 140 619 321 941 38 979 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 227 869 193 1,291 299 1,590 30 1,621 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3947文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加いたしました。これは主に売掛金1,025百万円、商品及び製品875百万円が増加したことによるものであります。固定資産は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が482百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、41,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は15,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が348百万円増加したものの、短期借入金が1,026百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、25,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は15,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共向け及び民間向けともに需要が低調に推移し、生産効率の改善による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず、減収減益となりました。 電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動により販売が好調に推移し、人件費及び販売経費等は増加したものの、増収増益となりました。…