事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約904文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分 事業内容 会社名 建設関連事業 コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞ 溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞ 山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞ （会社総数 ４社） 電設資材事業 電設資材、産業機器、空調システム等の販売 昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ 信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） カーライフ関連事業 石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ 上燃株式会社 ＜連結子会社＞ （会社総数 ２社） 住宅・生活関連事業 不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、 漬物類・土産品の販売 株式会社高見澤 ＜提出会社＞ オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞ 株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞ テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞ 株式会社ナガトク ＜連結子会社＞ 株式会社セイブ ＜連結子会社＞ 株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞ （会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は県市町村の公共工事予算の縮減はあるものの、防災減災国土強靭化関連工事の受注が見込まれます。電設資材事業については、世界的な半導体不足の影響により商品供給に遅延が生じていますが、緩やかな受注回復が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、ウッドショックの影響もあり住宅市況が不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。 また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等 当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境 経営環境につきましては、建設関連事業は県市町村の公共工事予算の縮減はあるものの、防災減災国土強靭化関連工事の受注が見込まれます。電設資材事業については、世界的な半導体不足の影響により商品供給に遅延が生じていますが、緩やかな受注回復が見込まれます。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、ウッドショックの影響もあり住宅市況が不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。 また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2600文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、33,382百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、21,720百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、11,661百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高63,270百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益1,453百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益1,695百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円（前年同期比24.6％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （建設関連事業） 建設関連事業の売上高12,511百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は545百万円（前年同期比43.2％増）となりました。 （電設資材事業） 電設資材事業の売上高は28,517百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は525百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 （カーライフ関連事業） カーライフ関連事業の売上高は14,157百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は241百万円（前年同期比49.2％増）となりました。 （住宅・生活関連事業） 住宅・生活関連事業の売上高は8,083百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は401百万円（前年同期比120.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約680文字
２．セグメント資産の調整額2,763百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設関連 電設資材 カーライフ関連 住宅・生活関連 売上高 外部顧客への売上高 12,511 28,517 14,157 8,083 63,270 63,270 セグメント間の内部売上高又は振替高 80 50 291 181 603 △ 603 12,591 28,568 14,449 8,265 63,874 △ 603 63,270 セグメント利益 545 525 241 401 1,713 △ 259 1,453 セグメント資産 7,475 13,277 3,209 6,921 30,884 2,498 33,382 その他の項目 減価償却費（注）４ 233 124 151 168 679 30 709 持分法適用会社への投資額 223 223 223 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 393 226 208 446 1,274 28 1,302 （注）１．セグメント利益の調整額△259百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3403文字
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は18,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が93百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が156百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が89百万円減少、貸倒引当金が163百万円増加したものの、有形固定資産が404百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、33,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は13,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が265百万円、その他流動負債が438百万円減少したことによるものであります。固定負債は8,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が341百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、21,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,014百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は34.0％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品などの土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少し、減収減益となりました。…