事業の内容
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/ 原文長 約1512文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSmart Dentistry Solutions Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイルケア製品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd. 「デンタル関連事業」（ベトナム） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2500文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網・販売拠点の整備 ③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。これを実現するため、各重点課題に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2500文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆ る局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦す る」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網・販売拠点の整備 ③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。これを実現するため、各重点課題に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3599文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで あります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用 しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載して おります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、感染症のワクチン接種の普及や各種経済政策の効果により、景気回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源価格の高騰や世界的なインフレが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、世界経済の回復により企業収益の改善や設備投資の回復が見られましたが、世界経済と同様のリスク要因に加え、年度末にかけて円安が急速に進行するなど、景気悪化への懸念が払拭できない状況が続きました。 当歯科業界におきましては、世界各国での経済活動の再開に伴い、歯科材料・機器の需要に回復の動きが見られましたが、歯科医療におけるデジタル化の進展により企業間競争は激化しており、楽観視できない経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは2021年4月から第四次中期経営計画をスタートさせ、“国内市場でのプレゼンスを維持・拡大しつつ、海外事業の拡大を目指す”、“過去の延長線上にない既存枠外の施策が必要”という認識のもと、積極的な事業活動を展開してまいりました。 具体的には、デジタル歯科分野の市場拡大に対応するCAD/CAM関連製品をはじめ多くの新製品を積極的に市場投入いたしました。また、中東・アフリカ市場の開拓を目的にアラブ首長国連邦・ドバイに駐在員事務所を開設するほか、海外市場向け研削材の生産工場としてベトナムの製造子会社を稼働させるなど、海外需要の取込みに向けた活動を展開してまいりました。さらに、創立100周年記念事業の一環として京都本社内において、福利厚生施設やショールームなどを備える新社屋の建設に着手したほか、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するための体制を整備するなど、将来の成長を見据えた経営基盤の強化にも努めました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高 28,137 百万円(前年同期比14.0％増)、 営業利益 3,217 百万円(同39.8％増)、経常利益 3,658 百万円(同45.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益 2,546 百万円(同52.1％増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1314文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 22,334 2,268 76 24,680 24,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 22,334 2,268 81 24,685 △ 4 24,680 セグメント利益 2,091 201 2,294 2,300 セグメント資産 29,134 1,729 108 30,972 6,841 37,813 その他の項目 減価償却費 914 35 955 955 持分法投資利益 11 11 11 減損損失（注）３ 63 63 63 持分法適用会社への投資額 2,901 2,901 2,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,078 18 1,097 1,097 （注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額6,841百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社の福利厚生施設等について、建替えを決議し、取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として63百万円認識しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 25,876 2,168 92 28,137 28,137 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 25,876 2,168 99 28,144 △ 6 28,137 セグメント利益 3,065 131 14 3,211 3,217 セグメント資産 32,046 1,745 110 33,901 6,807 40,709 その他の項目 減価償却費 867 29 901 901 持分法投資利益 減損損失 持分法適用会社への投資額 2,814 2,814 2,814 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,070 29 1,100 1,100 （注）１（１）セグメント利益の調整額５百万円はセグメント間取引消去によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1280文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の当社グループの売上高は、 28,137百万円と、前年同期比3,457百万円(14.0%)の増収となりました。 営業利益は、 販売活動の制限が徐々に緩和されたことで販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,217百万円と前年同期比916百万円(39.8%)の増益となりました。 経常利益は、 営業外費用の減少により増益幅が拡大し、3,658百万円と前年同期比1,135百万円(45.0%)の増益となりました。 特別損失として固定資産除却損47百万円を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、2,546百万円と前年同期比872百万円(52.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。…