事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社15社（国内４社、海外11社）及び非連結子会社（海外２社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイルケア製品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） NAIL LABO INC. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） (注) 持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。 グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。 （デンタル関連事業） (注) 1.◇印は連結子会社であります。 2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。 （ネイル関連事業） (注) ◇印は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは“あるべき姿”の実現に向けて、引き続き以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網の整備 ③販売拠点の整備 ④国内外学術ネットワークの構築 ⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑥海外人材育成・確保 ⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑧M&A推進（事業提携・技術提携、事業買収） (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。 ※１ 当社売上高に占める最近３年間に発売した新製品の売上高構成比率 ※２ 連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率 (3)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米国の財政・金融政策の動向のほか、貿易政策をめぐる対立、英国のEU離脱問題、中国経済の減速の影響など不透明な要因はあるものの、全体としては引き続き緩やかな成長が続くことが予想されます。 歯科業界におきましては、国内市場はCAD/CAM関連製品の需要増加が見込めるものの、製品のコモディティ化や低価格化は一層進展していくことが予想されます。一方、海外市場は、新興国を中心に経済成長や生活水準の向上により、歯科医療の需要拡大が期待されるものの、メーカーや流通などの業界再編が進み、企業間競争は激しさを増すものと考えております。 第三次中期経営計画の二年目にあたる2019年度は、当社グループの成長を確かなものにするため、諸施策に対してスピード感を持って着実に実行してまいります。 具体的には、デンタル関連事業では、世界市場をターゲットにした製品及び各地の中間層・ボリュームゾーンに向けた製品の開発を推進するとともに、グローバルな需要に対応できる効率的な生産体制を構築してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは“あるべき姿”の実現に向けて、引き続き以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網の整備 ③販売拠点の整備 ④国内外学術ネットワークの構築 ⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑥海外人材育成・確保 ⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑧M&A推進（事業提携・技術提携、事業買収） (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。 ※１ 当社売上高に占める最近３年間に発売した新製品の売上高構成比率 ※２ 連結売上高に占めるデンタル関連事業の海外売上高の構成比率 (3)経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米国の財政・金融政策の動向のほか、貿易政策をめぐる対立、英国のEU離脱問題、中国経済の減速の影響など不透明な要因はあるものの、全体としては引き続き緩やかな成長が続くことが予想されます。 歯科業界におきましては、国内市場はCAD/CAM関連製品の需要増加が見込めるものの、製品のコモディティ化や低価格化は一層進展していくことが予想されます。一方、海外市場は、新興国を中心に経済成長や生活水準の向上により、歯科医療の需要拡大が期待されるものの、メーカーや流通などの業界再編が進み、企業間競争は激しさを増すものと考えております。 第三次中期経営計画の二年目にあたる2019年度は、当社グループの成長を確かなものにするため、諸施策に対してスピード感を持って着実に実行してまいります。 具体的には、デンタル関連事業では、世界市場をターゲットにした製品及び各地の中間層・ボリュームゾーンに向けた製品の開発を推進するとともに、グローバルな需要に対応できる効率的な生産体制を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期 首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との 比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで あります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の堅調な経済成長に牽引され、全体としては緩やかな成長を維持しましたが、米中を中心とした貿易摩擦の動向、英国のＥＵ離脱交渉の停滞といった不安定な国際情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。国内経済については、各地で相次いで発生した自然災害の影響が一時的にあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかながらも回復基調で推移しました。 当歯科業界におきましては、歯科医療のデジタル化の進展により、CAD/CAM関連市場は世界規模で成長を続けているものの、市場環境の変化に伴って業界全体における競争が激化するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループは2018年４月から新たな第三次中期経営計画をスタートさせ、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略として、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、欧州市場での売上拡大を図るため、生産能力・生産効率の向上を目的にドイツのMerz Dental GmbHが新工場を建設しました。また、ブラジル市場において現地販売子会社を通じた本格的な販売活動を開始したほか、インド市場で販売体制の拡充を図るなど、成長が見込める新興国市場での販売基盤の強化に向けた取組みを展開してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,915百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益1,814百万円(同21.1％増)、経常利益1,709百万円(同9.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,201百万円(同36.9％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業) 国内におきましては、歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンド ユニバーサル」や歯科用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」を市場投入しました。これらの新製品に加え、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移しましたが、厳しい市場環境の影響により、人工歯類をはじめ主力製品群が苦戦を強いられ、前年同期比減収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1171文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 21,446 2,485 98 24,031 24,031 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 21,447 2,486 105 24,038 △ 7 24,031 セグメント利益 1,410 63 17 1,491 1,497 セグメント資産 22,208 1,433 123 23,765 7,125 30,890 その他の項目 減価償却費 864 46 10 920 920 のれん償却額 54 54 54 減損損失 231 231 231 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 636 72 710 710 （注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額7,125百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 22,446 2,372 96 24,915 24,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 22,446 2,372 104 24,923 △ 7 24,915 セグメント利益又は損失(△) 1,797 △ 5 16 1,807 1,814 セグメント資産 22,146 1,315 142 23,604 6,557 30,161 その他の項目 減価償却費 792 60 862 862 のれん償却額 31 31 31 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,314 84 1,403 1,403 （注）１（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額6,557百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。 なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,915百万円と過去最高を更新し、前年同期比884百万円（3.7％）の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、1,814百万円と前年同期比316百万円（21.1％）の増益となりました。 経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの、1,709百万円と前年同期比143百万円（9.2％）の増益となりました。 税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,201百万円と前年同期比323百万円（36.9％）の増益となり、過去最高益を更新いたしました。 (財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。