事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1142文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社15社（国内４社、海外11社）及び非連結子会社（海外２社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイルケア製品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） NAIL LABO INC. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） (注) 持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。 グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。 （デンタル関連事業） (注) 1.◇印は連結子会社であります。 2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。 （ネイル関連事業） (注) ◇印は連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6994文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客のみなさまにご満足いただける製品を提供し、また株主のみなさまからの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、“あるべき姿” として連結売上高500億円、連結営業利益75億円という目標を掲げ、2022年3月期の到達に向けて事業活動を推進してまいりました。しかしながら、成長分野における市場ニーズや成長機会への対応スピードの不足、海外販売網の整備・各国薬事規制への対応の遅れ、価格競争力の改善が進まなかったこと等により、目標と実績とのかい離が大きくなり、2022年3月期での到達は困難な状況となりました。 このような状況を踏まえ、世界の歯科業界において存在感のある企業となるという経営ビジョンと、具体的目標値としての「連結売上高500億円、連結営業利益75億円」の早期実現に向け、その一歩として、2021年3月期までの第三次中期経営計画を策定いたしました。本計画では、国内市場での存在感を高めながら、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、海外事業の拡大を推進するという、これまでの方針を継続しつつ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網の整備 ③販売拠点の整備 ④国内外学術ネットワークの構築 ⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑥海外人材育成・確保 ⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑧M&A推進(事業提携・技術提携、事業買収) (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6994文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客のみなさまにご満足いただける製品を提供し、また株主のみなさまからの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、“あるべき姿” として連結売上高500億円、連結営業利益75億円という目標を掲げ、2022年3月期の到達に向けて事業活動を推進してまいりました。しかしながら、成長分野における市場ニーズや成長機会への対応スピードの不足、海外販売網の整備・各国薬事規制への対応の遅れ、価格競争力の改善が進まなかったこと等により、目標と実績とのかい離が大きくなり、2022年3月期での到達は困難な状況となりました。 このような状況を踏まえ、世界の歯科業界において存在感のある企業となるという経営ビジョンと、具体的目標値としての「連結売上高500億円、連結営業利益75億円」の早期実現に向け、その一歩として、2021年3月期までの第三次中期経営計画を策定いたしました。本計画では、国内市場での存在感を高めながら、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、海外事業の拡大を推進するという、これまでの方針を継続しつつ、以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ②販売網の整備 ③販売拠点の整備 ④国内外学術ネットワークの構築 ⑤生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑥海外人材育成・確保 ⑦資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑧M&A推進(事業提携・技術提携、事業買収) (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。また、第三次中期経営計画では、2021年３月期の連結売上高292億円、連結営業利益23.4億円を掲げ、これを実現するため、世界各地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入による新製品売上高比率15％(※１)以上の維持、海外事業の拡大方針に基づいた海外売上高比率50％(※２)を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1263文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （財政状態の状況） 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比1,582百万円増加し、15,868百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因です。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比921百万円増加し、15,488百万円となりました。時価上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比448百万円増加し、3,663百万円となりました。未払法人税等の増加が主な要因です。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比195百万円増加し、3,537百万円となりました。繰延税金負債の増加が主な要因です。 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,860百万円増加し、24,157百万円となりました。利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因です。 以上の結果、自己資本比率は76.7％と前連結会計年度末比0.2ポイント低下しました。 （経営成績の状況） (1) 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治動向や不安定な東アジア情勢など、景気の下振れリスクも依然として残る状況が続きました。国内経済については、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。 当歯科業界におきましては、世界的に歯科医療のデジタル化が進展し、CAD/CAM関連市場の需要は増加しましたが、企業間の技術・価格をめぐる競争が一段と激化し、引き続き厳しい事業環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは第二次中期経営計画の最終年を迎え、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大をベースに、市場ニーズを捉えた製品の投入、歯科医療従事者への情報提供活動の強化、インドの販売子会社の設立等による海外販売網の整備、グローバルな需要に対応できる生産体制の構築など、今後の成長に向けた積極的な施策を展開してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、24,031百万円と過去最高を更新し、前年同期比1,725百万円（7.7％）の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、1,497百万円と前年同期比115百万円（8.3％）の増益となりました。 経常利益は、為替の影響などにより営業外損益が好転したため、1,565百万円と前年同期比424百万円（37.2％）の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
(2) セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① デンタル関連事業 国内におきましては、当連結会計年度に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅲ」や歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィル フロー プラス X」などの新製品が売上に寄与しました。人工歯類をはじめ主力製品群は苦戦を強いられましたが、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。 海外におきましては、欧米地域において診療系材料をはじめとする化工品類が好調に推移するとともに、中国を含むアジア地域では主力の人工歯類が売上に貢献しました。さらに、為替の影響もあり、海外の全ての地域で売上が拡大し、前年同期比増収となりました。 これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、21,446百万円と前年同期比1,179百万円（5.8％）の増収となり、営業利益は1,410百万円と前年同期比30百万円（2.2％）の増益となりました。 ② ネイル関連事業 ネイル業界におきましては、市場は緩やかな成長を維持しておりますが、ユーザーの根強い低価格志向が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。 国内におきましては、著名なネイリストと共同開発したジェルネイルの新ブランド「ageha」の市場投入などにより、自社製品のブランド力が向上し、「L・E・D GEL Presto」をはじめ主力製品の売上が増加しました。 海外におきましては、米国や台湾において、SNSを用いた積極的なプロモーション活動等が功を奏し、ジェルネイル製品の売上が好調に推移しました。 これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,485百万円と前年同期比541百万円（27.8％）の増収となり、営業利益は63百万円と黒字に転じ、前年同期比88百万円の増益となりました。 ③ その他の事業 当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。その他の事業の売上高は、98百万円と前年同期比5百万円（5.5％）の増収となりましたが、売上原価率の上昇により、営業利益は17百万円と前年同期比4百万円（21.1％）の減益となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) デンタル関連事業 11,561 1.1 ネイル関連事業 658 51.7 その他の事業 103 1.2 合計 12,323 3.0 (注) １ 金額は販売価格によっております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約727文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 （キャッシュ・フローの状況） ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、615百万円増加し、5,268百万円となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,936百万円のプラス(前期比372百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,357百万円によるものであります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、772百万円のマイナス(前期比279百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出658百万円によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、592百万円のマイナス(前期比242百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出505百万円や親会社による配当金の支払317百万円によるものであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。