事業の内容
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/ 原文長 約1487文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。 当連結会計年度において、常州松風歯科有限公司を設立しております。 セグメントの名称 主要製品 デンタル関連事業 人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類 ネイル関連事業 ネイル関連用品類 その他の事業 工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd. 「デンタル関連事業」（ベトナム） 常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内） 当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外） SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第五次までの中期経営計画を策定し13年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく、現在は第五次中期経営計画に2024年４月から取り組んでおります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧ グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 ⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。 当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。 その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第五次までの中期経営計画を策定し13年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく、現在は第五次中期経営計画に2024年４月から取り組んでおります。 中長期における重点課題は次のとおりであります。 ① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築） ④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進 ⑧ グループガバナンス体制の強化 ⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携 ⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3544文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、インフレの緩和により景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政治情勢の不安定化や年度後半にはアメリカの関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 国内経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクや物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。 当歯科業界におきましては、歯科医療におけるデジタル化の浸透が進む中で、関連機器・材料市場は世界的に成長を続けておりますが、一方で業界全域における競争は激化しており、楽観視できない経営環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画をスタートさせ、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。 具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の積極的な市場投入や、予防・デジタル歯科分野を中心に販売戦略の強化を進めるとともに、海外においてはローカルニーズに対応した製品の展開、販売拠点や販売網の拡充等に努めました。 また、生産能力の増強に向け、本社新工場の建設に着工するなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3％)の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5％)の増益となりました。 経常利益は、為替差損を営業外費用に計上したものの、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9％)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益681百万円や、特別損失として固定資産除却損50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1％)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業) 国内におきましては、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」のほか、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1383文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デンタル 関連事業 ネイル 関連事業 その他 の事業 売上高 外部顧客への売上高 32,624 2,373 81 35,080 35,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 6 32,624 2,373 87 35,086 △ 6 35,080 セグメント利益 4,685 12 4,703 4,709 セグメント資産 39,250 1,812 98 41,161 8,932 50,093 その他の項目 減価償却費 1,131 34 1,168 1,168 持分法投資利益 又は損失（△） △ 7 △ 7 △ 7 減損損失（注）３ 173 173 173 持分法適用会社への投資額 2,633 2,633 2,633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,266 13 1,282 1,282 （注）１（１）セグメント利益の調整額６百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額8,932百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券等）等の資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社グループのMerz Dental GmbHにおいて、製造設備の開発を一部中止する意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に173百万円計上しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1240文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績の分析) 当連結会計年度の当社グループの売上高は、38,698 百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3%)の増収となりました。 営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5%)の増益となりました。 経常利益は、受取配当金や会費収入の計上などにより、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。…