事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約508文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 耐火物事業…………………当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。 プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。 建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び 加工製品を当社が製造供給しております。 不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。 その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスに伴う各種制限の解除により経済活動が正常化し、個人消費、企業の設備投資も増加することで景気の持ち直しが予想されます。 また世界経済は、中国のゼロコロナ政策の撤廃による中国経済の上振れや、堅調な雇用・所得環境を背景にした米国経済の底堅い推移が予想されるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化、米中間の対立激化による地政学リスク等、依然として不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーション・プラン 2025」に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスに伴う各種制限の解除により経済活動が正常化し、個人消費、企業の設備投資も増加することで景気の持ち直しが予想されます。 また世界経済は、中国のゼロコロナ政策の撤廃による中国経済の上振れや、堅調な雇用・所得環境を背景にした米国経済の底堅い推移が予想されるものの、ロシアのウクライナ侵攻長期化、米中間の対立激化による地政学リスク等、依然として不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで経営の安定化を図り、中期経営計画である「MINOトランスフォメーション・プラン 2025」に着実に取り組み、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである窯業原料の大幅な価格変動について、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら粘り強く進めてまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4706文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、まん延防止等重点措置の全面解除や全国旅行支援の後押しもあり個人消費が持ち直し、設備投資は高水準の企業収益を背景に底堅く推移したものの、海外経済の減速に伴う輸出の減少、生産活動の落ち込み等により一進一退の状態が続きました。 一方、世界経済は欧米各国の政策金利の引き上げや世界的な半導体関連需要の低迷、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるユーロ圏経済の減速懸念、欧米の銀行の経営不安に伴う金融機関に対する懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が８か月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年度を上回ったものの、利益は前年度を下回る結果となりました。 プラント事業については、当社の主要顧客の設備投資環境が回復し、受注が堅調に推移していることに加え、2021年10月に買収した岩佐機械工業株式会社の売上高と利益が通期分加算されたこともあり、売上高、利益ともに前年度を大幅に上回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業については、コロナ禍で縮小した民間工事需要が経済活動の正常化に伴い順調に推移したことに加えて、営業を含めた生産性改善の効果も加わり、売上高、利益（前年度セグメント損失）ともに前年度を上回る結果となりました。 不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極的な活用により売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ1,631百万円増加し、19,768百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ692百万円増加し、7,307百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ939百万円増加し、12,460百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,609百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1,394百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益は1,528百万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,072百万円（前年同期比57.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2631文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 耐火物事業 プラント 事業 建材及び 舗装用材 事業 不動産 賃貸事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 5,657,704 4,358,822 1,940,032 11,956,559 88,269 12,044,828 12,044,828 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 7,128 7,128 7,128 7,128 顧客との契約から生じる収益 5,657,704 4,365,950 1,940,032 11,963,687 88,269 12,051,956 12,051,956 その他の収益 358,254 358,254 358,254 358,254 外部顧客への売上高 5,657,704 4,365,950 1,940,032 358,254 12,321,942 88,269 12,410,211 12,410,211 セグメント間の内部売上高又は振替高 830,030 1,042 8,940 840,013 840,013 △ 840,013 6,487,734 4,365,950 1,941,075 367,194 13,161,955 88,269 13,250,224 △ 840,013 12,410,211 セグメント利益又は損失 （△） 188,893 474,007 △ 3,168 182,964 842,697 14,426 857,123 7,555 864,678 セグメント資産 6,367,603 1,070,944 943,131 3,458,165 11,839,844 11,839,844 6,296,293 18,136,138 その他の項目 減価償却費 330,526 23,740 7,829 83,132 445,228 445,228 445,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 390,935 3,931 4,840 180,399 580,106 580,106 12,756 592,863 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。…