事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。 プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっております。 建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。 不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。 その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、ワクチンの普及、接種等の新型コロナウイルス感染症抑制対策の進行に伴い経済活動が正常化することで、時間はかかるものの徐々に好転すると予想しております。しかしながら、変異株による国内感染拡大やワクチン普及及び接種の遅れなど、感染の影響が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、工期の遅れなど当社グループの国内製品売上高への影響が及ぶことが想定されます。 対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。 第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動について、その原因となった中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配にも留意いたします。また、高品質な製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、生産効率の向上に努めてまいります。 第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進めるとともに、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。 第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の安定的な受注確保に繋げるとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発にも積極的に取り組んでまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約870文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、ワクチンの普及、接種等の新型コロナウイルス感染症抑制対策の進行に伴い経済活動が正常化することで、時間はかかるものの徐々に好転すると予想しております。しかしながら、変異株による国内感染拡大やワクチン普及及び接種の遅れなど、感染の影響が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、工期の遅れなど当社グループの国内製品売上高への影響が及ぶことが想定されます。 対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。 第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動について、その原因となった中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配にも留意いたします。また、高品質な製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、生産効率の向上に努めてまいります。 第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進めるとともに、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。 第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の安定的な受注確保に繋げるとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発にも積極的に取り組んでまいります。 各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2882文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化した後、社会経済活動の段階的な再開や政府の各種経済対策の効果等により景気は持ち直していましたが、感染症再拡大の懸念により年度末にかけて再び悪化傾向となりました。 今後は緊急事態宣言の再発令により個人消費の減少や雇用情勢の悪化が見込まれ、経済活動の水準がコロナ前の水準に戻るにはもう暫く時間を要すると思われることから、当面の間経済環境は不透明で厳しい状況が見込まれます。 このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が２年連続でマイナスになる中、新規顧客の開拓及び生産性改善等の各種コスト削減に積極的に取り組んだものの、価格競争の激化、設備投資に伴う減価償却費負担の影響もあり売上高、利益ともに減少しました。 プラント事業については、設備投資環境が低調に推移する中、企業収益の悪化や設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに減少しました。 建材及び舗装用材事業については、感染症の拡大及び天候不順による工事の一部遅延や中断・延期などの影響により、売上高、利益ともに減少しました。 不動産賃貸事業については、遊休不動産の積極活用により売上高、利益ともに増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ110百万円減少し、17,211百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ1,038百万円減少し、6,167百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ927百万円 増加し、11,044百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 11,837百万円 （前年同期比 10.4％減 ）、 営業利益は1,156百万円 （前年同期比 16.3％減 ）、 経常利益は1,216百万円 （前年同期比 16.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円 （前年同期比 15.3％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （耐火物事業） 耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 5,113百万円 （前年同期比 11.1％減 ）、 セグメント利益は282百万円 （前年同期比 25.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2125文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 耐火物事業 プラント 事業 建材及び 舗装用材 事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,752,041 4,657,890 2,417,605 297,968 13,125,506 89,117 13,214,623 13,214,623 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,018,257 1,005 7,493 1,026,756 1,026,756 △ 1,026,756 6,770,298 4,657,890 2,418,611 305,462 14,152,262 89,117 14,241,379 △ 1,026,756 13,214,623 セグメント利益 378,817 728,423 123,854 146,385 1,377,480 17,602 1,395,083 △ 13,579 1,381,503 セグメント資産 5,829,170 843,521 1,159,885 3,106,818 10,939,396 10,939,396 6,382,876 17,322,272 その他の項目 減価償却費 293,845 23,931 11,521 58,802 388,101 388,101 388,101 減損損失 85,000 85,000 85,000 85,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 606,768 8,205 4,486 265,678 885,139 885,139 2,331 887,470 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△13,579千円は、主にたな卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額6,382,876千円には、セグメント間取引消去△2,036,231千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,419,107千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,331千円は、主に当社の本社ビルの設備に係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…