事業の内容
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/ 原文長 約1565文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 花王株式会社 取得した事業の内容 高機能セラミックスの製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、ニューセラミックス・耐火物の製造販売等を行っております。昨今、ユーザーから好評をいただいておりますエレクトロニクス分野やニューセラミックス分野で、より積極的に事業を展開することが、当社の成長に向け必要不可欠であるとの経営判断のもと、今回、花王株式会社が保有する当該事業を譲り受ける事といたしました。 (3) 企業結合日 平成29年９月29日 (4) 企業結合の法的形式 事業譲受 (5) 結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 平成29年９月29日から平成30年３月31日まで ３.取得した事業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 356,276千円 取得原価 356,276千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 170,000千円 (2) 発生原因 事業譲受により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 186,276千円 資産合計 186,276千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を賃貸しております。 平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,966千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,274千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、個人消費は雇用所得環境の改善により持ち直しの動きを見せているものの、物価上昇等により実質所得は伸び悩みが見込まれます。企業部門は高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しているものの、人件費や原材料費の増加に伴い、今後は増益率が鈍化し設備投資の伸びも頭打ちになることが予測されます。 一方、世界経済は欧州の政治リスクや北朝鮮問題、米国トランプ政権の保護貿易主義的な経済政策や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで、経営の安定化を図り、事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層加速させること、さらには経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営の推進を図っておりますが、顧客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる高品質の製品とサービスの提供により、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、新たな顧客層の開拓に向けて営業活動を強力に推進してまいります。また、中国の環境規制に端を発した窯業原料の高騰に対しては、調達先の多様化等により原料の安定調達に努力してまいります。 「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるために新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出を見据え、海外販売にも積極的に取組んでまいります。 「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連による公共事業の増加に伴う需要を確実に受注につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発、新工法の開発に注力し、新規顧客の開拓に努めてまいります。 各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携を一層強化することで、企業価値の向上に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の経営環境につきましては、個人消費は雇用所得環境の改善により持ち直しの動きを見せているものの、物価上昇等により実質所得は伸び悩みが見込まれます。企業部門は高水準の収益を背景に設備投資は堅調に推移しているものの、人件費や原材料費の増加に伴い、今後は増益率が鈍化し設備投資の伸びも頭打ちになることが予測されます。 一方、世界経済は欧州の政治リスクや北朝鮮問題、米国トランプ政権の保護貿易主義的な経済政策や米国の利上げに伴う新興国経済への影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、これら内外の環境変化から受ける影響を極力低減することで、経営の安定化を図り、事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層加速させること、さらには経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営の推進を図っておりますが、顧客ニーズの収集・分析力を強化し、高い顧客満足の得られる高品質の製品とサービスの提供により、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、新たな顧客層の開拓に向けて営業活動を強力に推進してまいります。また、中国の環境規制に端を発した窯業原料の高騰に対しては、調達先の多様化等により原料の安定調達に努力してまいります。 「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、製品構成の幅を広げるために新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、ユーザーの海外進出を見据え、海外販売にも積極的に取組んでまいります。 「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連による公共事業の増加に伴う需要を確実に受注につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発、新工法の開発に注力し、新規顧客の開拓に努めてまいります。 各事業においてこれらの戦略の実現に努め、グループ各社の特色を活かした連携を一層強化することで、企業価値の向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4925文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加および企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。 一方で、海外経済においては、米国トランプ政権による経済政策や欧州における金融政策・財政政策のもと景気拡大は継続しているものの、米国長期金利の上昇やトランプ大統領の保護主義的な通商政策が、今後の世界経済に悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。 このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が前年並となる中、中国の環境規制強化に端を発した原料費の大幅な急騰の影響があったものの、生産性向上とコストダウン、新規顧客および新規市場の開拓に取組んだことと、更には販売価格への転嫁がある程度進み、売上、利益ともに増加いたしました。 プラント事業については、企業収益の改善を受けて積極的な設備投資が見られる中で、特に半導体関連向け設備の好調が続き、採算性の向上やコスト削減にも取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加いたしました。 建材及び舗装用材事業については、前期完工予定工事の当期へのずれ込みに加え、コスト削減に取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加いたしました。 不動産賃貸事業は、遊休不動産を積極的に活用した結果、売上高、利益ともに増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加し、15,636百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、6,889百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 865百万円増加し、8,747百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 11,408百万円 （前連結会計年度比 10.9％増 ）、 営業利益は1,085百万円 （前連結会計年度比 51.0％増 ）、 経常利益は1,185百万円 （前連結会計年度比 53.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は725百万円 （前連結会計年度比 38.4％増 ）となりました。 セグメントのごとの経営成績は次のとおりであります。 （耐火物事業） 耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は 4,210百万円 （前連結会計年度比 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2089文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 耐火物事業 プラント 事業 建材及び 舗装用材 事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,634,155 4,349,133 2,041,627 235,508 10,260,425 24,943 10,285,368 10,285,368 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,286,181 2,994 14,203 1,303,380 1,303,380 △ 1,303,380 4,920,337 4,349,133 2,044,622 249,712 11,563,805 24,943 11,588,748 △ 1,303,380 10,285,368 セグメント利益 178,751 415,770 45,134 136,966 776,622 5,077 781,700 △ 63,054 718,645 セグメント資産 4,234,793 921,301 1,019,674 2,132,731 8,308,501 8,308,501 5,938,734 14,247,235 その他の項目 減価償却費 125,118 16,474 11,293 28,205 181,092 181,092 181,092 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 250,918 2,499 7,937 43,238 304,594 304,594 55,557 360,152 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…