事業の内容
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/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。）。 区分 主要製品 主要な会社 コンクリート二次製品関連事業 コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入 当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター （会社数 計 16社） 情報関連事業 情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売 福井システムズ㈱ （会社数 計 1社） その他事業 環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入 当社、㈱トスマク・アイ、㈱浦和スプリングレーンズ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ （会社数 計 8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約409文字
(1) 経営方針 当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約304文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。 また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4045文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は998億54百万円（前期比13.8％増）、営業利益は175億98百万円（同26.7％増）、経常利益は189億23百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより137億82百万円（同35.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業 コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努め、大型物件の受注もあり当社の販売量は増加しました。その結果、当部門の売上高は831億59百万円（前期比21.7％増）となり、営業利益は147億33百万円（同39.7％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は16億17百万円（同11.6％減）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が減少しましたが、施設管理部門の売上が増加しました。また、ホテル事業において、インバウンド需要は好調を維持していますが、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下したことにより、売上高は92億44百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は22億28百万円（同13.3％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約849文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 3. セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） コンクリート二次製品関連 情報関連 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 9,207 5,381 14,589 8,930 23,519 23,519 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス 73,952 2,069 76,021 76,021 76,021 顧客との契約から生 じる収益 83,159 7,450 90,610 8,930 99,541 99,541 その他の収益 313 313 313 外部顧客への売上高 83,159 7,450 90,610 9,244 99,854 99,854 セグメント間の内部 売上高又は振替高 83,159 7,450 90,610 9,244 99,854 99,854 セグメント利益 14,733 1,617 16,351 2,228 18,579 △ 980 17,598 セグメント資産 61,032 8,800 69,832 14,735 84,568 56,727 141,295 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,348 337 2,685 530 3,216 78 3,294 4,998 326 5,325 869 6,194 50 6,245 （注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。 2. 調整額は、以下のとおりであります。