事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社3社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。） 区分 主要製品 主要な会社 コンクリート二次製品関連事業 コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸 当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱ （会社数 計 17社） 情報関連事業 情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売 福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱ （会社数 計 2社） その他事業 環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入 当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱ （会社数 計 8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的に見て、厳しさが増していくことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。 会社の支配に関する基本方針 (1) 基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6346文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的に見て、厳しさが増していくことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。 会社の支配に関する基本方針 (1) 基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2468文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、人手不足による労務費の高騰、米国の経済政策運営などの海外経済の不確実性等、不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要・官公需要ともに増加し、全体の出荷量は前年同期比で102.6％となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は673億63百万円（前期比3.4％増）、営業利益は、コンクリートパイル事業におけるオリンピック関連需要による販売量の増加や、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、69億92百万円（同36.8％増）となりました。経常利益は71億13百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億23百万円（同38.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業 コンクリート二次製品関連事業につきましては、価格競争の激化等、厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。当部門の売上高は553億4百万円（前期比4.0％増）となり、採算管理の徹底・経費抑制等の収益改善に努めた結果、営業利益は54億2百万円（同48.4％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、売上高は66億74百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は5億87百万円（同9.9％増）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、売上高は53億84百万円（前期比5.3％増）となり、営業利益は15億25百万円（同0.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) コンクリート二次製品関連事業 17,118 107.7 情報関連事業 1,597 96.8 その他事業 2,686 103.9 合計 21,403 106.3 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、製造原価によっております。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1766文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 （注3） コンクリート二次製品関連 情報関連 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 53,192 6,858 60,051 5,112 65,163 65,163 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 4,570 4,577 △ 4,577 53,200 6,858 60,058 9,682 69,741 △ 4,577 65,163 セグメント利益 3,641 534 4,176 1,533 5,710 △ 597 5,112 セグメント資産 40,614 5,480 46,094 9,645 55,739 16,287 72,026 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,350 291 1,642 528 2,170 21 2,192 1,328 90 1,418 313 1,731 136 1,868 （注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,287百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない設備等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。…