事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な関係会社 プラント向け工事・販売 国内 当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート 海外 THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. 工業製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱ 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス ㈱西日本ニチアス 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD. 蘇州霓佳斯密封材料有限公司 高機能製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ ㈱熊本ニチアス 自動車部品 国内 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱ ㈱ＡＰＪ 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s. NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V. 蘇州双友汽車零部件有限公司 建材 国内 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ 日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス ㈱ニチアスセムクリート 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約898文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。 「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。 ※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。 ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。業績予想・イメージ、環境目標については、下記のとおりといたしております。 □ 業績予想・イメージ 2026年３月期 実績 2027年３月期 予想 2027年３月期 イメージ 売上高(億円) 2,519 2,700 2,750 営業利益率(％) 14.7 16.7 17.3 ＲＯＥ(％) 13.9 15.0（以上） ＲＯＩＣ(％) 10.7 14.0 □ 環境目標 2026年３月期 実績 2027年３月期 目標 GHG(CO2eq)排出量(万t) 16.6 17.0 産業廃棄物排出量(千t) （注）11.6 17.1 （注）提出日現在算出中であり、見込値を記載しております。 ※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。 当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2112文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞ プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。 国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等も順次進められていくと考えられます。 このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。 ＜工業製品事業＞ 工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。 外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3394文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (1) 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 (百万円) 親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円) １株当たり 当期純利益 (円) 当連結会計年度 251,910 37,014 31,634 165.59 前連結会計年度 256,512 39,732 32,073 163.79 増減 △4,602 △2,718 △439 1.8 増減率(％) △1.8 △6.8 △1.4 ＋1.1 （注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。 このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し 1.8％減 の 251,910百万円 となりました。 売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し 3,725百万円 (2.0％)減少 の 182,013百万円 となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し 1,841百万円 (5.9％)増加 の 32,883百万円 となりました。 営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し 2,718百万円 (6.8％)減少 の 37,014百万円 となり、営業利益率は14.7％となりました。 営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し 387百万円 (15.0％)増加 の 2,966百万円 となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し 14百万円 (2.4％)減少 の 602百万円 となりました。 上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し 2,315百万円 (5.6％)減少 の 39,377百万円 となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 プラント 向け 工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車 部品 建材 売上高 外部顧客への売上高 78,456 53,184 44,584 51,196 29,090 256,512 256,512 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,134 11,134 △ 11,134 78,456 64,318 44,584 51,196 29,090 267,647 △ 11,134 256,512 セグメント利益 12,504 11,052 10,230 4,540 1,404 39,732 39,732 セグメント資産 45,615 69,925 40,792 50,321 23,030 229,685 59,359 289,044 その他の項目 減価償却費 420 2,881 1,800 1,933 590 7,626 7,626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 136 2,243 620 823 972 4,796 2,022 6,819 (注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。 また、当社は2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は23,936百万円（前年同期は31,246百万円の獲得）となりました。 これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は10,154百万円（前年同期は913百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は16,992百万円（前年同期は27,404百万円の支出）となりました。 これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。…