事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1126文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社57社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な関係会社 プラント向け工事・販売 国内 当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート 海外 THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. 工業製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱ 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス ㈱西日本ニチアス 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD 高機能製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ ㈱熊本ニチアス 自動車部品 国内 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱ ㈱ＡＰＪ 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s. NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V. 建材 国内 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ 日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。 2011 年には経営理念として ニチアス理念 「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。 □ルールを守り、社会と共に歩みます。 □感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。 □互いに信頼し、共に成長します。 (2) 目標とする経営指標 ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。 ① さらなる事業の成長と収益性の追求 ・2020年度（2021年３月期）の売上高目標 2,200億円、営業利益率目標 10％以上 ② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］ ・ＲＯＥ10％以上を維持 (3) 経営環境 □2017年度（2018年３月期） ・プラント向け工事・販売部門は、建設工事全般および石油精製・石油化学市場の需要が堅調に推移しました。 ・工業製品部門は、足元の景気が緩やかに回復する中、国内ではふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では環境製品の需要が好調に推移しました。 ・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移しました。 ・自動車部品部門は、北米を中心に海外需要が堅調に推移しました。 ・建材部門は、住宅向け断熱材の需要が低調に推移しましたが、巻付け耐火被覆材やビル向け断熱材など非住宅向けの需要が堅調に推移しました。 □2018年度（2019年３月期） ・プラント向け工事・販売部門は、大型工事案件の完成を予定しております。また、石油精製・石油化学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。 ・工業製品部門は、国内では半導体・電子部品向けのふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では中国での環境製品を中心に、これまで同様堅調に推移すると予想しております。 ・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が、引き続き高水準で推移すると予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。 2011 年には経営理念として ニチアス理念 「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。 □ルールを守り、社会と共に歩みます。 □感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。 □互いに信頼し、共に成長します。 (2) 目標とする経営指標 ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2016年度（2017年３月期）を初年度とする中期経営計画を策定し、2020年度（2021年３月期）の経営目標を以下のとおりに設定いたしました。 ① さらなる事業の成長と収益性の追求 ・2020年度（2021年３月期）の売上高目標 2,200億円、営業利益率目標 10％以上 ② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］ ・ＲＯＥ10％以上を維持 (3) 経営環境 □2017年度（2018年３月期） ・プラント向け工事・販売部門は、建設工事全般および石油精製・石油化学市場の需要が堅調に推移しました。 ・工業製品部門は、足元の景気が緩やかに回復する中、国内ではふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では環境製品の需要が好調に推移しました。 ・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移しました。 ・自動車部品部門は、北米を中心に海外需要が堅調に推移しました。 ・建材部門は、住宅向け断熱材の需要が低調に推移しましたが、巻付け耐火被覆材やビル向け断熱材など非住宅向けの需要が堅調に推移しました。 □2018年度（2019年３月期） ・プラント向け工事・販売部門は、大型工事案件の完成を予定しております。また、石油精製・石油化学市場を中心に引き続き堅調に推移すると予想しております。 ・工業製品部門は、国内では半導体・電子部品向けのふっ素樹脂製品、無機断熱材、海外では中国での環境製品を中心に、これまで同様堅調に推移すると予想しております。 ・高機能製品部門は、半導体製造装置向け関連製品の需要が、引き続き高水準で推移すると予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2625文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。 このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と2016年12月末に子会社が増加した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し9.5％増の1,974億95百万円となりました。 一方、利益面では、営業利益が213億57百万円、経常利益が218億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が149億56百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ9.0％、10.4％、11.5％の増加となりました。 当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。 プラント向け工事・販売 については、建設工事需要を取り込んだ工事部門が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度対し7.5％増の563億86百万円となりました。 工業製品 については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し5.7％増の437億60百万円となりました。 高機能製品 については、半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度に対し26.2％増の245億64百万円となりました。 自動車部品 については、北米を中心に海外需要が堅調に推移する中、2016年12月末に連結子会社化した㈱ＡＰＪが売上に寄与したため、売上高は前連結会計年度に対し15.9％増の438億12百万円となりました。 建材 については、巻付け耐火被覆材の需要が増加しましたが、フロア工事は完成計上する案件が少なかったため、売上高は前連結会計年度に対し1.0％減の289億71百万円となりました。 当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券が42億72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して218億39百万円増加の1,978億39百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、未成工事受入金が48億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して100億24百万円増加の881億33百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約712文字
(1) セグメント資産の調整額38,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等 であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,722百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設 備投資額であります。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 プラント 向け 工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車 部品 建材 売上高 外部顧客への売上高 56,386 43,760 24,564 43,812 28,971 197,495 197,495 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,752 7,752 △ 7,752 56,386 51,512 24,564 43,812 28,971 205,247 △ 7,752 197,495 セグメント利益 4,730 6,554 4,635 4,399 1,037 21,357 21,357 セグメント資産 34,304 47,244 16,553 40,532 20,056 158,691 39,147 197,839 その他の項目 減価償却費 342 1,367 630 1,908 550 4,800 4,800 のれんの償却額 38 38 38 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 52 3,147 3,172 2,051 271 8,695 4,077 12,772 (注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3617文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社グループは、貸倒引当金、完成工事補償引当金、たな卸資産、固定資産、有価証券、繰延税金資産、退職給付に係る資産および負債等に関する見積りに当たっては、過去の実績や状況から合理的と考えられる要因に基づき行っており、また見積りおよび判断に対して継続して評価を行っております。 なお、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 a. 貸倒引当金 当社グループは債権の貸倒等による損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化した場合等には、追加の引当が必要になる可能性があります。 b. 完成工事補償引当金 当社グループは、施工した工事のアフターサービス費用の見積額を完成工事補償引当金に計上しております。費用の見積りは過去の実績に基づいておりますが、実際発生額が見積りと異なる場合は追加の損失計上が必要になる可能性があります。 c. たな卸資産 当社グループは、一定期間販売実績のないたな卸資産および収益性の低下したたな卸資産について評価損を計上しております。実際の将来需要や市場状況が現在より急激に変化した場合、追加の評価減が必要になる可能性があります。 d. 固定資産の減損 当社グループは、減損処理の必要な固定資産については、適時に減損損失の計上を行っていますが、将来の市況の悪化等により追加の減損損失計上が必要になる可能性があります。 e. 有価証券の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しております。保有する有価証券については、必要な減損処理を適時に実施してきておりますが、将来の株式市況悪化、または投資先の業績不振等により減損処理が必要になる可能性があります。 f.…