事業の内容
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/ 原文長 約1194文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要な関係会社 プラント向け工事・販売 国内 当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート 海外 THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. 工業製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱ 竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス ㈱西日本ニチアス 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD. NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD 蘇州霓佳斯密封材料有限公司 高機能製品 国内 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ ㈱熊本ニチアス 自動車部品 国内 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱ ㈱ＡＰＪ 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司 NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s. NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V. 蘇州双友汽車零部件有限公司 建材 国内 当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱ 日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス ㈱ニチアスセムクリート 海外 NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD. PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 1896 年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。 2011 年には経営理念として ニチアス理念 「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」 を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。 □ルールを守り、社会と共に歩みます。 □感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。 □互いに信頼し、共に成長します。 (2) 目標とする経営指標 ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化したため、計画期間を１年延長し、数値目標については、売上高目標を下記の通り修正いたしました。 ① さらなる事業の成長と収益性の追求 ・2022年３月期の売上高目標 2,050億円、営業利益率目標 10％以上 ② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］ ・ＲＯＥ10％以上を維持
対処すべき課題
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/ 原文長 約2427文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜プラント向け工事・販売事業＞ プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。 国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。 このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省力化工法・製品の開発を進めてまいります。 ＜工業製品事業＞ 工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。 外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も継続すると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3578文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 (1) 経営成績 売上高 （百万円） 営業利益 (百万円) 親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円) １株当たり 当期純利益 (円) 当連結会計年度 196,372 19,616 10,715 161.53 前連結会計年度 208,876 20,427 14,674 221.21 増減 △12,504 △811 △3,959 △59.68 増減率(％) △6.0 △4.0 △27.0 △26.98 当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は依然として厳しい状況が続いております。日本においては、製造業では生産や輸出は持ち直しており、企業の業況判断では厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られます。海外においては、新興国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、米国では持ち直しの動きが見られ、中国では緩やかに回復しております。 このような状況の中、当社グループにおいては、上期を中心に自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を受けたことにより、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し6.0％減の196,372百万円となりました。 売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し10,411百万円(6.5％)減少の150,307百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務の効率化を進めたことにより、前連結会計年度に対し1,281百万円(4.6％)減少の26,448百万円となりました。 営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し811百万円(4.0％)減少の19,616百万円となり、営業利益率は10.0％となりました。 営業外収益については、前連結会計年度に対し126百万円(5.5％)減少の2,158百万円となりました。また、営業外費用については、為替差損の減少により前連結会計年度に対し584百万円(54.1％)減少の494百万円となりました。 上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し353百万円(1.6％)減少の21,279百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、海外ロックウール断熱材製造拠点の固定資産および工場の再編に伴う遊休資産の減損損失3,515百万円を特別損失に計上したため、前連結会計年度に対し3,959百万円(27.0％)減少の10,715百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約695文字
(1) セグメント資産の調整額37,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産 等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,029百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設 備投資額であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 プラント 向け 工事・販売 工業製品 高機能製品 自動車 部品 建材 売上高 外部顧客への売上高 63,530 42,925 24,855 38,245 26,814 196,372 196,372 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,296 8,296 △ 8,296 63,530 51,222 24,855 38,245 26,814 204,668 △ 8,296 196,372 セグメント利益 7,998 5,904 3,601 1,894 218 19,616 19,616 セグメント資産 35,690 53,211 21,915 41,150 21,481 173,449 46,152 219,602 その他の項目 減価償却費 300 2,312 1,119 2,122 680 6,536 6,536 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 193 3,971 325 1,221 632 6,344 1,358 7,703 (注) 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1533文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が2,874百万円減少しましたが、現金及び預金が5,479百万円、投資有価証券が4,774百万円、電子記録債権が1,877百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して11,525百万円増加の219,602百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が1,698百万円、支払手形及び買掛金が660百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,308百万円増加の83,151百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,673百万円、その他有価証券評価差額金が3,317百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,217百万円増加の136,450百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して 6,481百万円 増加し 39,589百万円 となりました。なお、新型コロナウイルス感染症がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は 18,683百万円 （前年同期は 20,094百万円 の獲得）となりました。 これは、法人税等の支払額6,076百万円、売上債権の増加3,156百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益17,532百万円、減価償却費6,536百万円等により資金が増加したことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は 6,799百万円 （前年同期は 9,036百万円 の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出8,068百万円等により資金が減少したことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は 5,469百万円 （前年同期は 5,667百万円 の支出）となりました。 これは、配当金の支払額5,040百万円等により資金が減少したことによります。 ②資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。 設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。…