事業の内容
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/ 原文長 約462文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。 (2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。 (3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。 ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1089文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。 一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。 このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。 今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①品質力の向上を目指して、生産体制の強化②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国 100%出資の子会社）の国内外への販路の拡大③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売④エンジニアリング技術を高め、顧客満足度の向上を積極的に進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループには、国内外における販売強化という課題があります。新製品の開発を通じて、販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。 今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発・技術サービスが一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5357文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、輸出の低迷が続き、製造業を中心に 弱さがみられるなど、足踏み状態が続きました。 一方、世界経済は米中貿易摩擦問題は落ち着いたものの、中国経済の成長鈍化、欧州の低成長、中東情勢の緊迫化、さらに、年明けには新型コロナウイルスが感染拡大したことにより、経済環境は非常に厳しい状況となりました。 このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 266億54百万円 と前年同期に比べ 12億20百万円の減収 となりました。 減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等が主な要因であります。 営業利益は40億17百万円 （売上高営業利益率15.1％）と前年同期に比べ 11億16百万円減少 し、 経常利益は41億34百万円 （売上高経常利益率15.5％）と前年同期に比べ 10億90百万円の減少 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 27億94百万円 （売上高当期純利益率10.5％）と前年同期に比べ ８億15百万円の減少 となりました。 減益となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、原材料購入価格の高止まりに加え、生産量の減少による生産効率の低下等が主な要因であります。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、主要得意先である鉄鋼メーカーの需要が減少したことに加え、原材料コストが高止まりしたこと等により、 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 7.1％減 の 222億60百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 18.3％減 の 47億87百万円 となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、大型案件の受注を確保できたこと等により、当連結会計年度の売上高は 前連結会計年度比 12.6％増 の 43億94百万円 、利益は 人件費等の原価が上昇したことに加え、価格競争が厳しい新設案件が多かったこと等により、 前連結会計年度比 6.8％減 の ５億91百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約849文字
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,875,160 26,654,812 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 27,875,160 26,654,812 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,492,516 5,378,579 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用(注) △1,358,284 △1,360,678 連結財務諸表の営業利益 5,134,232 4,017,901 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,396,501 24,658,866 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 全社資産(注) 6,789,949 9,784,595 連結財務諸表の資産合計 34,186,451 34,443,462 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 728,425 849,284 8,530 11,337 736,956 860,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 983,160 1,216,998 20,186 27,622 1,003,346 1,244,621 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。