事業の内容
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/ 原文長 約462文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5537文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。 (2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。 (3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。 ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率を重要な指標として収益力の強化、開 発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。 一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、全体的には押し並べて好調に推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化等を進めてまいりました。 今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①効率的な生産体制の再構築結実による国内収益基盤の強化を図ります。②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国 100%出資の子会社）の輸出を中心とした販売拡大に努めてまいります。③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売を積極的に進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループには、耐火物原料の安定調達と国内外における販売強化という課題があります。耐火物原料の調達 については、調達先の拡充を図っていきます。また、販売強化については、新製品の開発を通して販路を広げていくようにしてまいります。さらに、海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。 今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2456文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済の状況は、堅調な世界経済を背景に、企業業績が好調に推移し、雇用や所得環境が改善され、総じて景気回復基調が顕著になっています。 一方、世界経済は、米国トランプ政権の保護主義を起因とした混乱や米中貿易不均衡に伴う摩擦等の混沌とした状況が続きましたが、全体的には押し並べて好調に推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 242億17百万円 と前年同期に比べ 19億81百万円の増収 となり、 営業利益は35億59百万円 と前年同期に比べ 16億45百万円増加 し、 経常利益は36億63百万円 と前年同期に比べ 16億49百万円の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 26億25百万円 と前年同期に比べ 12億50百万円の増加 となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、世界景気の回復を背景に鉄鋼・非鉄・電子部品向けの需要が旺盛だったことによる受注の増加、それに伴う生産性の向上等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 9.4％増 の 200億29百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 57.5％増 の 42億８百万円 となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、非鉄向け大型案件の受注により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 6.8％増 の 41億88百万円 、セグメント利益は前連結会計年度比 16.6％増 の ６億31百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 25億41百万円 となり、前連結会計年度末より 27億59百万円減少 いたしました。これは、中国の環境規制による原料調達難が予想されるために、原材料等の備蓄を進めた結果であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約841文字
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,236,894 24,217,961 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 22,236,894 24,217,961 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,213,422 4,840,660 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用(注) △1,299,678 △1,281,530 連結財務諸表の営業利益 1,913,743 3,559,129 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,240,668 24,029,407 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 全社資産(注) 8,191,530 5,535,580 連結財務諸表の資産合計 26,432,198 29,564,988 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 637,121 628,318 8,873 8,210 645,995 636,529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,628 856,966 11,788 6,955 540,416 863,921 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1987文字
２. 主な販売先について、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ.経営成績 当連結会計年度における経営成績につきましては、世界景気の回復を背景に鉄鋼・非鉄・電子部品向けの需要が旺盛だったことにより、当連結会計年度の売上高は 242億17百万円 となり、売上原価は中国の環境規制を起点とした原材料等の価格高騰があるものの、受注増を受けての生産性向上もあり、 185億27百万円 となりました。この結果、 売上総利益は56億90百万円 となり、販売費及び一般管理費21億31百万円を差引いた 営業利益は35億59百万円 となりました。 営業外損益については、営業外収益は受取利息８百万円、受取配当金61百万円、不動産賃貸料17百万円等により１億６百万円となり、営業外費用は２百万円となりました。この結果、 経常利益は36億63百万円 となりました。 特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益１億54百万円等となり、特別損失は固定資産除却損４百万円となりました。 この結果、 税金等調整前当期純利益は38億13百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は26億25百万円 となりました。 ロ.財政状態 当連結会計年度における財政状態につきましては、中国の環境規制により耐火物原料の供給不安に対応した結果、前連結会計年度と比べ、資産の部の現金及び預金が減少し、原材料及び貯蔵品、製品、仕掛品が増加しました。 当連結会計年度末の資産合計は、 295億64百万円 であり、内訳は流動資産 224億40百万円 、固定資産 71億24百万円 であります。 流動資産の主なものは、現金及び預金26億41百万円（流動資産に占める比率11.7％）、受取手形及び売掛金100億72百万円（同44.8％）、電子記録債権13億79百万円（同6.1％）、製品31億71百万円（同14.1％）、原材料及び貯蔵品42億35百万円（同18.8％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産44億92百万円（固定資産に占める比率63.0％）、投資有価証券24億52百万円（同34.4％）であります。 当連結会計年度末の負債合計は 74億１百万円 で、流動負債は 58億20百万円 、固定負債は 15億80百万円 であります。…