事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約462文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」 鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」 耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5566文字
(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。 (3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取扱いを禁止する体制 (1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査役に報告する。 (2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査役から求められた場合、遅滞なく報告する。 (3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。 (2) 監査役は、経営に係るすべての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。 (3) 監査役は、各部門ごとの内部監査結果の報告をもとに、直接再調査を求める権限を有する。 ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 (1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1026文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新す る時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指し ております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となる ことを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率を重要な指標として収益力の強化、開 発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング 事業の強化、循環型企業を目指した取り組み等を進めてまいりました。 今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ① 効率的な生産体制の再構築結実による国内収益基盤の強化を図ります。②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国 100%出資の子会社）の輸出を中心とした販売拡大を実施してまいります。③不定形耐火物や次世代型セラミック ス製品の開発・販売を積極的に進めてまいります。④循環型企業を目指すために継続してリサイクル技術の確立 に取り組んでまいります。 以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社 会に貢献できる企業を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループには、国内市場でいかに存在感を示していくか、収縮していく国内市場を補うべく海外市場でいか に販売を進めていくかという課題があります。国内市場については、生産の効率化によるコストダウンを進めてい くとともに、新製品の開発を通して販路を広げていくようにしてまいります。海外市場への参入については、グ ループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。 今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していく ニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約842文字
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 21,465,781 22,236,894 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 21,465,781 22,236,894 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,593,284 3,213,422 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用(注) △1,283,602 △1,299,678 連結財務諸表の営業利益 1,309,682 1,913,743 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,773,743 18,240,668 「その他」の区分の資産 セグメント間取引消去 全社資産(注) 5,389,793 8,191,530 連結財務諸表の資産合計 24,163,536 26,432,198 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 633,060 637,121 10,724 8,873 643,785 645,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 708,850 528,628 8,974 11,788 717,825 540,416 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約217文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 耐火物等 18,313 101.1 エンジニアリング 3,923 116.8 合計 22,236 103.6 (注) １. 主な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。