事業の内容
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/ 原文長 約1245文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社23社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、セラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty Ltd、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd.、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda. で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporationで定形耐火物、不定形耐火物等を販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 セラミックス 品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 コムイノベーション有限会社で半導体製造装置の組立・検査を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、子会社のうち23社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.は、2023年４月４日付でSR do Brasil Ltda.より商号変更しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、 ①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立 ②お客様のニーズに応えるための対応力の強化 ③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得 ④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造 を目指します。 (2)経営戦略及び対処すべき課題等 2024年度の事業環境につきましては、世界的な金融引締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などにより、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。また、当社グループの主要なお客様である国内の鉄鋼業界においては、前年度より自動車向け鉄鋼需要が回復しているものの、全体の粗鋼生産量は前年度比横ばいの見通しであり、高炉メーカーによる生産体制の再編も本格化しています。 当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、社会情勢に応じた賃金改善による人件費の上昇など事業環境の変化への対応が求められる状況ですが、持続的な成長を成し遂げていくために、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底、適正な製品価格の設定と販売構成の改善によるスプレッドの確保に努めてまいります。また、調達面では、原材料のコスト低減と調達リスクへの対応として、リサイクル原料を含めた代替原料への置換、調達ソースの多様化等を引き続き推進いたします。さらに、海外においては、オーガニックな成長だけでなく、M＆Aや事業提携を積極的に行い、さらなる事業の強化・拡大を推し進めてまいります。 こうした環境下において当社グループが持続的成長を果たしていくため「ビジョン2030」及びそこからのバックキャスティングによる「第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）」を2024年５月に公表いたしました。以下の「ビジョン2030 基本方針」を基に、事業成長と気候変動対策などの社会課題解決への取組みを表裏一体の活動として追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、 ①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立 ②お客様のニーズに応えるための対応力の強化 ③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得 ④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造 を目指します。 (2)経営戦略及び対処すべき課題等 2024年度の事業環境につきましては、世界的な金融引締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などにより、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。また、当社グループの主要なお客様である国内の鉄鋼業界においては、前年度より自動車向け鉄鋼需要が回復しているものの、全体の粗鋼生産量は前年度比横ばいの見通しであり、高炉メーカーによる生産体制の再編も本格化しています。 当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、社会情勢に応じた賃金改善による人件費の上昇など事業環境の変化への対応が求められる状況ですが、持続的な成長を成し遂げていくために、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底、適正な製品価格の設定と販売構成の改善によるスプレッドの確保に努めてまいります。また、調達面では、原材料のコスト低減と調達リスクへの対応として、リサイクル原料を含めた代替原料への置換、調達ソースの多様化等を引き続き推進いたします。さらに、海外においては、オーガニックな成長だけでなく、M＆Aや事業提携を積極的に行い、さらなる事業の強化・拡大を推し進めてまいります。 こうした環境下において当社グループが持続的成長を果たしていくため「ビジョン2030」及びそこからのバックキャスティングによる「第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）」を2024年５月に公表いたしました。以下の「ビジョン2030 基本方針」を基に、事業成長と気候変動対策などの社会課題解決への取組みを表裏一体の活動として追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4707文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda.（2023年４月４日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更）及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制に向けた世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済につきましては、雇用環境が改善する中で、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大を主要因とする円安基調の継続など企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け鉄鋼需要の回復が見られたものの、輸出向け鉄鋼需要が低調であったことなどの要因により通期の国内粗鋼生産量は前年同期比1.1％減少し、8,683万トンとなりました。 このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）では売上高1,150億円、経常利益115億円の目標を掲げましたが、最終年度にあたる2023年度においては売上高1,441億円、経常利益149億円と目標を大幅に上回る業績を達成しました。主要課題である「海外ビジネスの強化・拡大」では、ブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が当期より寄与いたしました。これにより当社グループはインド・太平洋圏の主要市場において事業拠点を確保するに至り、人材交流や技術交流などグローバルな地域間交流がさらに活性化しています。また、インドネシアを始めとするアセアン地域への生産・販売体制を強化するため、2024年３月にインドネシアへの新たな合弁会社設立を決定いたしました。 国内では、Allied Mineral Products社（本社：米国オハイオ州）と同社製不定形耐火物の国内アルミ業界向け独占販売契約を2023年３月に締結し、業容拡大に取り組んでいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物 断熱材 セラミックス エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 80,637 16,887 2,068 24,487 124,081 881 124,963 124,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 70 1,057 94 115 1,337 1,345 △ 1,345 80,708 17,944 2,162 24,603 125,419 889 126,308 △ 1,345 124,963 セグメント利益 5,356 3,205 139 1,663 10,365 483 10,848 △ 3 10,844 セグメント資産 94,027 25,766 2,813 13,155 135,762 3,866 139,629 4,271 143,901 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,873 689 38 183 2,785 121 2,907 24 2,931 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 3,484 1,383 22 197 5,088 45 5,134 47 5,181 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額4,271百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2182文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ＪＦＥスチール㈱ 52,372 41.9 52,624 36.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績につきましては、原料費の高止まりや燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定が進んだこと等により、「売上高」は前連結会計年度に比べ192億12百万円の増収となりました。 利益に関しては、販売構成の改善等により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は30億43百万円、「経常利益」は34億45百万円のそれぞれ増益となりました。また、「経常利益」の増加に加えて、土地売却に伴う固定資産売却益の計上等により、「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ69億73百万円の増益となりました。この結果、ＲＯＳは前連結会計年度の9.2％から10.3％に、ＲＯＥは前連結会計年度の13.0％から20.2％にそれぞれ上昇しました。 財政状態につきましては、「流動資産合計」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ58億86百万円増加し、975億66百万円となりました。また、「固定資産合計」は「建設仮勘定」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、575億70百万円となりました。これにより、「資産合計」は前連結会計年度末に比べ112億35百万円増加し、1,551億37百万円となりました。 「負債合計」は「短期借入金」及び「長期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ43億５百万円減少し、681億70百万円となりました。 「純資産合計」は「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ155億42百万円増加し、869億67百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3％から53.8％に上昇しました。…