事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約992文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社23社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ニュージーランド Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.、Shinagawa Participações Do Brasil Ltda.、SR Do Brasil Ltda. で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories Korea Corporationで定形耐火物、不定形耐火物等を販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでセラミックス製品を製造販売しております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産 当社で不動産賃貸事業を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社のうち23社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、 ①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立 ②お客様のニーズに応えるための対応力の強化 ③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得 ④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造 を目指します。 (2)経営戦略及び対処すべき課題等 2023年度の事業環境につきましては、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学的リスクなど、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。 また、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、粗鋼生産量は2022年度対比で微増となる見込みではあるものの、鉄鋼需要の本格的な回復には時間がかかることが予想され、また高炉メーカーが、従来より取り組んできた生産体制の再編も継続することが見込まれます。 当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、原料・エネルギー価格の高騰など厳しい状況が予想されますが、こうした状況下において当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底と高騰する原料・エネルギー価格の製品価格への転嫁によって原料・価格スプレッドの確保に努める必要があります。また、調達サイドにおいては、原料価格高騰と需給逼迫への対応として、世界的なＥＶ（Electric Vehicle）需要で急騰したリチウム系原料やマグネシアを主体とする耐火物原料の在庫確保の前倒し、調達ソースの多様化等によるリスク回避を引き続き図ってまいります。 第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあたる2023年度においては、2022年度までの取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1879文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。 そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、 ①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立 ②お客様のニーズに応えるための対応力の強化 ③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得 ④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造 を目指します。 (2)経営戦略及び対処すべき課題等 2023年度の事業環境につきましては、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学的リスクなど、世界経済・国内経済共に不安定な状況が継続すると見込まれます。 また、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、粗鋼生産量は2022年度対比で微増となる見込みではあるものの、鉄鋼需要の本格的な回復には時間がかかることが予想され、また高炉メーカーが、従来より取り組んできた生産体制の再編も継続することが見込まれます。 当社グループにとりましても国内耐火物需要やエンジニアリング工事の減少、原料・エネルギー価格の高騰など厳しい状況が予想されますが、こうした状況下において当社グループが持続的な成長を遂げていくためには、国内外での拡販を行うと同時に、コストダウンの徹底と高騰する原料・エネルギー価格の製品価格への転嫁によって原料・価格スプレッドの確保に努める必要があります。また、調達サイドにおいては、原料価格高騰と需給逼迫への対応として、世界的なＥＶ（Electric Vehicle）需要で急騰したリチウム系原料やマグネシアを主体とする耐火物原料の在庫確保の前倒し、調達ソースの多様化等によるリスク回避を引き続き図ってまいります。 第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度にあたる2023年度においては、2022年度までの取組みを継続・発展させつつ、次に掲げる主要課題に対して注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5257文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢等の影響により、資源価格・エネルギー価格の上昇がみられる中、進行するインフレへの対応として米国や主要欧州諸国において急激な金融環境の引き締めが行われる等、慌ただしい環境の中で推移しました。日本経済につきましては、半導体不足や為替相場の急激な変動等の景気の下振れリスクを拭いきれないものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られる中で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通期の国内粗鋼生産量は、半導体不足を起因とする自動車向け鉄鋼需要の低迷を主要因として、前年同期比8.1％減少し、8,785万トンとなりました。 このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）の中間年度にあたる2022年度において、主要課題である「不定形商品の更なる競争力強化」に向け、前連結会計年度より当社赤穂工場（兵庫県）への最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設と西日本地区における同製造拠点の集約に取り組んでおり、2024年４月からの新工場稼働に向け、建設工事は順調に進捗しております。 海外市場においては、2022年５月にCompagnie de Saint-Gobain（サンゴバン社、本社：フランス・パリ）との間で、同社のブラジルにおける耐火物事業及びアメリカにおける耐摩耗性セラミックス事業に関する譲受契約を締結し、同年12月に契約クロージングを行いました。これにより当社はインド・太平洋圏の主要市場全てにおいて生産拠点を確保し、海外事業のさらなる拡大に向けて体制を強化しました。 また、気候変動対策が世界的課題となる中、当社はＣＯ ２ 排出量を2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルの実現を目標といたしました。ＣＯ ２ 排出量の少ない燃料への転換、太陽光発電の検討等を行うと共に、環境配慮型商品の開発・販売を推進し、地球環境への課題に対処してまいります。 当連結会計年度の経営成績は、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことを主要因として、売上高1,249億63百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益108億44百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益114億57百万円（前年同期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1481文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 84,901 24,898 984 110,784 110,784 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 17 40 89 △ 89 84,932 24,916 1,025 110,873 △ 89 110,784 セグメント利益 9,451 1,825 439 11,717 △ 1,609 10,107 セグメント資産 97,806 13,643 3,865 115,315 4,394 119,710 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,439 162 71 2,672 11 2,684 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 3,315 209 20 3,545 871 4,417 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,394百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 99,476 24,487 998 124,963 124,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 115 44 199 △ 199 99,516 24,603 1,043 125,162 △ 199 124,963 セグメント利益 10,288 1,982 493 12,764 △ 1,920 10,844 セグメント資産 121,844 13,155 3,767 138,767 5,133 143,901 その他の項目 減価償却費（注）３ 2,601 183 121 2,907 24 2,931 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 4,891 197 45 5,134 47 5,181 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…