事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社22社及び関連会社７社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物及び関連製品 当社、 ㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル㈱で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。 エンジニアリング 当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 不動産・レジャー等 当社で不動産賃貸事業を行っております。 品川ゼネラル㈱で当社の土地を利用してスーパー銭湯等を経営しております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6452文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 今後の国内経済につきましては、日米の通商交渉の行方と消費税増税後の景気動向に不透明感はあるものの、概ね堅調に推移することが予想されます。一方海外においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった未解決の不安定要因が数多く存在しており、世界的な景気減速が懸念される状況にあります。 当社グループにおける国内市場及び海外市場の今後の状況につきましては、国内市場は基本的に安定した環境の中で推移するものと見込まれますが、海外市場においては様々な不安定要因の顕在化によって大きな環境変化が生じるものと予想しております。 こうした中当社グループは、第４次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目にあたり、また最終年度における「飛躍」へのステップとなる2019年度において、次の４点の主要課題に対して注力してまいります。 ①耐火物の拡販実現 高炉・電炉ユーザーへ向けた拡販と、未開拓分野である非鉄・セメントユーザーへの新規参入を更に進めるとともに、海外においてはお客様視点の徹底と問題解決型営業の推進による拡販を図り、過去最高業績の更新を目指して取り組んでまいります。 ②基盤整備効果の最大化 基盤整備効果を最大限に活用し、生産性の向上と徹底したコストダウンを実施することで、コスト競争力の強化を図ります。また今後急激に加速する労働力不足は喫緊の課題となっていることから、生産部門における「設備の自動化・省力化・無人化」を強力に推進します。 ③商品競争力の強化 お客様ニーズの的確な把握により先々を見据えた商品を適時・適切に市場投入するとともに、お客様とのコミュニケーションの活発化を通して今まで以上に信頼されるサービス及び商品を提供し、商品競争力の強化を図ります。 ④５Ｓを柱とした安全で快適な職場環境の実現 ５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）は安全のみならずコンプライアンス・品質・生産性等の企業活動の原点となることから、当社グループとして５Ｓへの取り組みを強化・継続し、安全で快適な職場環境の実現を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6452文字
(2) 経営戦略及び対処すべき課題等 今後の国内経済につきましては、日米の通商交渉の行方と消費税増税後の景気動向に不透明感はあるものの、概ね堅調に推移することが予想されます。一方海外においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱といった未解決の不安定要因が数多く存在しており、世界的な景気減速が懸念される状況にあります。 当社グループにおける国内市場及び海外市場の今後の状況につきましては、国内市場は基本的に安定した環境の中で推移するものと見込まれますが、海外市場においては様々な不安定要因の顕在化によって大きな環境変化が生じるものと予想しております。 こうした中当社グループは、第４次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目にあたり、また最終年度における「飛躍」へのステップとなる2019年度において、次の４点の主要課題に対して注力してまいります。 ①耐火物の拡販実現 高炉・電炉ユーザーへ向けた拡販と、未開拓分野である非鉄・セメントユーザーへの新規参入を更に進めるとともに、海外においてはお客様視点の徹底と問題解決型営業の推進による拡販を図り、過去最高業績の更新を目指して取り組んでまいります。 ②基盤整備効果の最大化 基盤整備効果を最大限に活用し、生産性の向上と徹底したコストダウンを実施することで、コスト競争力の強化を図ります。また今後急激に加速する労働力不足は喫緊の課題となっていることから、生産部門における「設備の自動化・省力化・無人化」を強力に推進します。 ③商品競争力の強化 お客様ニーズの的確な把握により先々を見据えた商品を適時・適切に市場投入するとともに、お客様とのコミュニケーションの活発化を通して今まで以上に信頼されるサービス及び商品を提供し、商品競争力の強化を図ります。 ④５Ｓを柱とした安全で快適な職場環境の実現 ５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）は安全のみならずコンプライアンス・品質・生産性等の企業活動の原点となることから、当社グループとして５Ｓへの取り組みを強化・継続し、安全で快適な職場環境の実現を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4753文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済は、期末にかけて企業業績がやや弱含んだものの、雇用情勢の安定と個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復を続けてまいりました。 耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、通期の粗鋼生産は前期比1.9％減少の１億289万トンとなりました。 当期の連結成績につきましては、前年度より急騰しておりました耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだことに加えて、耐火物の拡販とコークス炉更新工事の売上計上によって売上高は1,190億67百万円と前期に比べ163億17百万円（15.9％）の増収となりました。 損益面では耐火物の価格スプレッド回復と販売数量増加に伴う生産部門での固定費回収・コストダウンが寄与し、営業利益は102億33百万円と前期に比べ41億83百万円（69.2％）、経常利益は106億59百万円と前期に比べ43億37百万円（68.6％）のそれぞれ増益となりました。また、愛知県瀬戸市の遊休地売却による固定資産売却益等６億15百万円を特別利益として、老朽資産の撤去費用等10億35百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は62億25百万円と前期に比べ28億６百万円（82.1％）の増益となりました。 この結果、ＲＯＳは前期の6.2％から9.0％へ上昇しております。 ＜耐火物及び関連製品＞ 耐火物及び関連製品事業につきましては、耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁と、国内鉄鋼・非鉄及び海外向けの拡販が進んだこと等により、当期の売上高は931億２百万円と132億71百万円（16.6％）の増収となりました。 ＜エンジニアリング＞ エンジニアリング事業につきましては、コークス炉更新工事の売上を計上したことにより、当期の売上高は239億50百万円と31億26百万円（15.0％）の増収となりました。 ＜不動産・レジャー等＞ 不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は20億14百万円と81百万円（3.9％）の減収となりました。 なお、上記の経営成績を踏まえ、2018年９月６日に公表した2019年３月期末の配当予想を１株当たり60円から 15円増額し、１株当たり75円とします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 79,830 20,823 2,095 102,749 102,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 42 82 16 141 △ 141 79,872 20,906 2,112 102,891 △ 141 102,749 セグメント利益 5,528 561 1,058 7,148 △ 1,098 6,049 セグメント資産 79,778 11,708 10,165 101,652 4,827 106,479 その他の項目 減価償却費 1,772 121 406 2,300 30 2,330 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,838 134 30 2,003 2,003 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,827百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 耐火物及び関連製品 エンジニアリング 不動産・レジャー等 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 93,102 23,950 2,014 119,067 119,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 56 11 94 △ 94 93,129 24,007 2,025 119,161 △ 94 119,067 セグメント利益 9,667 763 1,034 11,464 △ 1,231 10,233 セグメント資産 86,962 10,982 8,123 106,069 5,157 111,227 その他の項目 減価償却費 1,803 121 414 2,339 2,344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,683 134 31 2,849 2,849 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。…