事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門) 当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門) コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。 建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。 こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。 営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。 建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。 こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。 営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3251文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調となったものの、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、また、為替相場、株価変動などの影響から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、土木案件では、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が堅調に推移しました。しかしながら、原材料高騰による原価上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。 このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり取り組みました。 こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は72億２千１百万円と前期比2.1％の増収となり、損益面では、営業利益は５億５千５百万円と前期比34.7％の増益、経常利益は６億１千万円と前期比30.6％の増益となりました。 これに特別損失として固定資産除却損９百万円を計上し、税金費用等１億８千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千１百万円と前期比22.0％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、売上高は71億７千９百万円（前期比2.2％増収）となり、セグメント利益は５億８千４百万円（前期比30.9％増収）となりました。 ①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億３百万円(前期比7.8％増収）となりました。 ②工事部門は、売上高は４億１千７百万円（前期比3.9％減収）となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は22億５千８百万円（前期比6.5％減収）となりました。 〇不動産事業 不動産事業は、売上高は４千１百万円(前期比4.6％減収）となり、セグメント利益は１千９百万円（前期比8.5％増収）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 7,027,913 7,027,913 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 7,027,913 7,027,913 その他の収益 43,814 43,814 外部顧客への売上高 7,027,913 43,814 7,071,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,027,913 43,814 7,071,728 セグメント利益 446,711 18,125 464,836 セグメント資産 11,627,587 267,790 11,895,377 セグメント負債 2,395,448 41,554 2,437,003 その他の項目 減価償却費 219,642 2,355 221,997 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 229,103 229,103 （注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 7,179,854 7,179,854 一定の期間にわたり移転される財 顧客との契約から生じる収益 7,179,854 7,179,854 その他の収益 41,816 41,816 外部顧客への売上高 7,179,854 41,816 7,221,671 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,179,854 41,816 7,221,671 セグメント利益 584,715 19,657 604,372 セグメント資産 11,416,505 265,544 11,682,050 セグメント負債 2,077,371 40,899 2,118,271 その他の項目 減価償却費 225,683 2,245 227,929 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 267,164 267,164 （注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。