事業の内容
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/ 原文長 約498文字
３ 【事業の内容】 当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。 当社の事業内容は次の通りであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下の通りであります。 (セメント二次製品部門) 当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。 (工事部門) ボックスカルバート等の製品の敷設であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4659文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は社是たる「信用第一」を遵守し、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、公共事業、特に環境保全事業に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、年度の上半期と下半期の需要の繁閑が激しく、そのため経営指標の導入が難しく特に経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 平成30年３月期の日本経済は、景気浮揚に向けた政府・日銀の諸対策発動が期待されますが、労働力不足など構造的問題や為替変動等不測の要因を抱えており、その効果を見通し難い状況にあります。 建設土木業界では、東京オリンピックに向けたインフラ整備等の関連工事が本格化すると見込まれますが、東北の復興対策事業は最盛期を過ぎて公共事業の地域的な偏りが変化してきており、受注競争も激しさを増すなど事業環境はさらに厳しくなっております。 当社は「コンクリート製品の先端技術製造会社」を標榜し、現場での省力化、工期短縮などお客様のニーズに沿った新製品・新工法開発を進め、早期の実用化を図り事業基盤強化に取り組んでまいります。 製造部門では品質管理体制強化と原価の徹底見直し・低減を進め、営業部門では当社製品・工法の優位性を訴えた受注活動を推進してまいります。また販管費節減、棚卸資産削減による収益の向上、経営体質の強化を図ってまいります。 （会社の支配に関する基本方針） （１）会社の支配に関する基本方針の内容 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4659文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は社是たる「信用第一」を遵守し、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、公共事業、特に環境保全事業に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、年度の上半期と下半期の需要の繁閑が激しく、そのため経営指標の導入が難しく特に経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 平成30年３月期の日本経済は、景気浮揚に向けた政府・日銀の諸対策発動が期待されますが、労働力不足など構造的問題や為替変動等不測の要因を抱えており、その効果を見通し難い状況にあります。 建設土木業界では、東京オリンピックに向けたインフラ整備等の関連工事が本格化すると見込まれますが、東北の復興対策事業は最盛期を過ぎて公共事業の地域的な偏りが変化してきており、受注競争も激しさを増すなど事業環境はさらに厳しくなっております。 当社は「コンクリート製品の先端技術製造会社」を標榜し、現場での省力化、工期短縮などお客様のニーズに沿った新製品・新工法開発を進め、早期の実用化を図り事業基盤強化に取り組んでまいります。 製造部門では品質管理体制強化と原価の徹底見直し・低減を進め、営業部門では当社製品・工法の優位性を訴えた受注活動を推進してまいります。また販管費節減、棚卸資産削減による収益の向上、経営体質の強化を図ってまいります。 （会社の支配に関する基本方針） （１）会社の支配に関する基本方針の内容 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。 しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約711文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,085,197 50,736 12,135,934 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,085,197 50,736 12,135,934 セグメント利益 717,402 21,235 738,638 セグメント資産 12,432,394 289,413 12,721,808 セグメント負債 5,296,739 34,947 5,331,686 その他の項目 減価償却費 244,105 3,437 247,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212,814 212,814 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,346,394 50,175 12,396,570 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,346,394 50,175 12,396,570 セグメント利益 698,083 22,738 720,822 セグメント資産 12,469,923 286,142 12,756,066 セグメント負債 4,965,439 40,737 5,006,176 その他の項目 減価償却費 247,130 3,270 250,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265,629 265,629
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約398文字
(3) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高 数量（屯) 金額 (千円) 前年同期比(％） 数量 金額 コンクリート関連事業 ①セメント二次製品部門 104,357 5,282,873 △8.8 △3.2 ②工事部門 480,327 △7.2 ③その他部門 6,583,193 7.7 104,357 12,346,394 △8.8 2.2 不動産事業 50,175 △1.1 合 計 104,357 12,396,570 △8.8 2.1 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 塚本總業㈱ 3,708,707 30.6 3,540,367 28.6 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。