事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。 当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (セメント二次製品部門) 当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。 (工事部門) ボックスカルバート等の製品の敷設であります。 (その他部門) 工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4975文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2019年度の日本経済は、政府・日銀の打ち出す諸対策に出尽くし感があり、当局の政策裁量の余地が狭まっているところから、多くを期待し難いと思われます。さらに貿易摩擦による海外経済の下振れリスクが顕わとなっており極めて困難な状況に晒されております。 建設土木業界では全体的な仕事量は多くを見込み難く、受注を巡る厳しい状況が続くと考えられます。一方、五輪関連では完工時期に合せ業務が集中し、原材料・諸資材需給の逼迫、人手不足の一層の深刻化が見込まれます。消費税増税を見越した駆込み発注も加わり、難しい事業環境になると想定されます。 当社では、お客様の声に耳を傾け、そのご要望にお応えするため、新製品・新工法の開発、早期実用化を推進します。また既存の製品・技術についても、更なる改良・改善に努め、より良い品質とより高い効率化を目指します。 製造部門の原価低減に新たな視点で取り組み、営業部門では確実な受注に繋げるべく設計織込み活動を強化してまいります。生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境、またお客様の信頼を確固たるものとする品質管理体制の点検・整備を進めます。販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化に取り組みます。 （会社の支配に関する基本方針） （１）会社の支配に関する基本方針の内容 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4975文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標 当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2019年度の日本経済は、政府・日銀の打ち出す諸対策に出尽くし感があり、当局の政策裁量の余地が狭まっているところから、多くを期待し難いと思われます。さらに貿易摩擦による海外経済の下振れリスクが顕わとなっており極めて困難な状況に晒されております。 建設土木業界では全体的な仕事量は多くを見込み難く、受注を巡る厳しい状況が続くと考えられます。一方、五輪関連では完工時期に合せ業務が集中し、原材料・諸資材需給の逼迫、人手不足の一層の深刻化が見込まれます。消費税増税を見越した駆込み発注も加わり、難しい事業環境になると想定されます。 当社では、お客様の声に耳を傾け、そのご要望にお応えするため、新製品・新工法の開発、早期実用化を推進します。また既存の製品・技術についても、更なる改良・改善に努め、より良い品質とより高い効率化を目指します。 製造部門の原価低減に新たな視点で取り組み、営業部門では確実な受注に繋げるべく設計織込み活動を強化してまいります。生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境、またお客様の信頼を確固たるものとする品質管理体制の点検・整備を進めます。販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化に取り組みます。 （会社の支配に関する基本方針） （１）会社の支配に関する基本方針の内容 上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を保ちながらも企業の業績には陰りが見え、雇用環境の改善は身近に感じられず個人消費は伸び悩みました。貿易面では米中貿易摩擦等の影響で世界経済の先行きには暗雲が垂れ込めており、株式市場や為替相場は落ちつきのない状況となっています。 当社の関連するコンクリート製品業界は、上期に多発した豪雨等の天候不順や地震等災害の影響に加え慢性的な労働者不足も相俟って、主体となる製品納入先である公共土木事業の執行遅れが生じていることなどから受注競争も激しさの度を加え、非常に厳しい事業環境が続きました。 こうしたなか、当社は最終年次を迎えた「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)のもと、耐震性・止水性に優れその止水性でコーキング用途でも注目を集める接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工法」及び環境に配慮した施工方法である「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の積極的な普及に努め、現場のニーズに即したプレキャスト化の提案を織り込みながら、主力製品であるボックスカルバートをはじめとする各種製品について幅広い分野への販売活動を展開いたしました。 こうして取り組みましたが、当事業年度の売上高は102億５千６百万円と前事業年度に比べ6.9％の減収となり、損益面におきましても営業利益は４億４千２百万円と前事業年度に比べ27.2％の減益、経常利益は４億８千５百万円と前事業年度に比べ23.5％の減益となりました。 これに特別利益３千万円と、特別損失として固定資産除却損等３千９百万円をそれぞれ計上し、税金費用等１億６千５百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億１千１百万円と前事業年度に比べ24.2％の減益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 ○コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当期の受注高は104億９千３百万円（前事業年度比5.1％増加）となりましたが、売上高は102億３百万円（前事業年度比7.0％減収）となりセグメント利益は４億６千４百万円（前事業年度比27.2％減益）となりました。 ①セメント二次製品部門は、受注高が45億３千１百万円、売上高は42億４千５百万円となりました。 ②工事部門は、受注高が４億６千６百万円、売上高は４億１千２百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,969,383 50,115 11,019,498 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,969,383 50,115 11,019,498 セグメント利益 638,243 19,817 658,060 セグメント資産 12,159,262 283,841 12,443,103 セグメント負債 4,552,115 40,847 4,592,962 その他の項目 減価償却費 211,759 3,141 214,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169,706 840 170,546 当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンクリート関連事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,203,501 52,605 10,256,106 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,203,501 52,605 10,256,106 セグメント利益 464,519 26,300 490,820 セグメント資産 12,847,062 280,829 13,127,891 セグメント負債 5,166,243 46,667 5,212,910 その他の項目 減価償却費 186,651 3,011 189,663 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211,355 211,355