事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2201文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 事業の内容 不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務 (2) 企業結合日 2025年５月20日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当該追加取得は、意思決定の迅速化を図り、不動産事業における収益の拡大とグループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得の対価 現金 200百万円 取得原価 200百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 193百万円 (資産除去債務関係) 当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社の子会社では、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は売上高に19百万円、主な賃貸費用は売上原価に３百万円計上）であります。 2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は７百万円（賃貸収益は売上高に11百万円、主な賃貸費用は売上原価に３百万円計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 80 906 期中増減額 826 △649 期末残高 906 257 期末時価 3,433 697 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、投資不動産の取得（252百万円）及び不動産土壌改良費（1,074百万円）、減少は、不動産の売却（491百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（648百万円）であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1616文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2026年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が予想されます。 建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。 不動産事業としましては、国際通貨基金（IMF）が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3％（+0.1％）、2026年は3.3％（+0.2％）と前回（2025年10月）予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4％（+0.3％）、中国は4.5％（+0.3％）、日本は0.7％（+0.1％）といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8％と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2％で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1616文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2026年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が予想されます。 建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。 不動産事業としましては、国際通貨基金（IMF）が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3％（+0.1％）、2026年は3.3％（+0.2％）と前回（2025年10月）予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4％（+0.3％）、中国は4.5％（+0.3％）、日本は0.7％（+0.1％）といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8％と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2％で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6275文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野（オフィス、商業及び宿泊施設等）は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1259文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 建設用 陶磁器 等事業 不動産 事業 住宅金融 事業 発電機 事業 再生可能 エネルギ ー事業 売上高 商製品売上 4,645 4,649 4,649 工事契約売上 24 24 24 アセットマネジメント売上 536 536 536 投資アドバイザリー売上 26 26 26 再生可能 エネルギー売上 その他 48 51 51 顧客との契約 から生じる収益 4,672 612 5,288 5,288 その他の収益 (注２) 27 27 27 外部顧客への 売上高 4,672 639 5,315 5,315 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 92 92 △ 92 4,672 731 5,407 △ 92 5,315 セグメント利益 又は損失(△) △ 900 54 △ 0 △ 134 △ 5 △ 986 △ 1 △ 987 セグメント資産 6,168 4,406 120 10,696 10,696 その他の項目 減価償却費 187 17 207 207 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 172 177 177 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。 ２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。…