事業の内容
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/ 原文長 約734文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事 （主な関係会社）株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ及び西日本ダントー株式会社 不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸 （主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社 住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業 （主な関係会社）Danto Investment Management,Inc.及びSRE Mortgage Alliance Inc. 投資運用事業 （主な関係会社）当社及び株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ SRE Mortgage Alliance Inc.は同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、持分法適用関連会社となっております。 ※ 2021年６月１日付で(同)ｄｅｅｐｌｕｓは(同)ＥＬＥＭＵＳに商号変更いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約922文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として、悪影響が懸念されています。 建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると思われます。 このような環境下、タイル事業としましては、営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくために指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。 また、WEB、SNSによる広報を強化し、潜在的なニーズへのアプローチを図り、新規顧客層の拡大を目指します。さらに、世界的な流れでもありますSDGsの取り組みも推進して参ります。 不動産事業としましては、テレワークの定着により不動産のあり方が大きく変容していくことが予想されます。また、世界的に環境や持続可能性に対する関心が高まっており、不動産もこれらに対応していく必要性が出てきております。このような、時代のニーズに合致した不動産に対しては、国内外の投資家の投資資金がより投下されていくようになり、激しい取得競争は当面継続すると考えられます。 中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、あわせてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。 また、宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を検討しており、引き続き開発の計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約922文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2022年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として、悪影響が懸念されています。 建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると思われます。 このような環境下、タイル事業としましては、営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくために指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。 また、WEB、SNSによる広報を強化し、潜在的なニーズへのアプローチを図り、新規顧客層の拡大を目指します。さらに、世界的な流れでもありますSDGsの取り組みも推進して参ります。 不動産事業としましては、テレワークの定着により不動産のあり方が大きく変容していくことが予想されます。また、世界的に環境や持続可能性に対する関心が高まっており、不動産もこれらに対応していく必要性が出てきております。このような、時代のニーズに合致した不動産に対しては、国内外の投資家の投資資金がより投下されていくようになり、激しい取得競争は当面継続すると考えられます。 中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、あわせてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。 また、宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を検討しており、引き続き開発の計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5633文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず依然として経済活動が停滞しており、また、度重なる緊急事態宣言の発出などにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、重要な指標の一つであります新設住宅着工戸数は前年に比べて増加傾向にありますが、主要ターゲットでありますマンションの着工戸数については減少しており、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度と比較して当連結会計年度の方が大きく出ると見込んでおりましたが、予想以上の感染拡大により日々の営業活動等の業務が制限されたため、第２四半期連結累計期間は非常に厳しい業績となりました。第３四半期以降は回復傾向が見え始め、当第４四半期連結会計期間には前年同四半期会計期間を上回る業績となりました。これは前連結会計年度より取り組んできた、販売体制の強化及び指定力の向上を図るための施策と高付加価値商品の拡販による利益率の改善が、ようやく実を結び結果として表れてきたものと考えております。しかしながら、原材料、燃料及び運賃等の製造コストの高騰もあり、これまで取り組んでいる販売費及び一般管理費の削減の効果以上に営業利益への圧迫が今後も続くものと思われ、引き続き販売価格や運賃制度の改定、販管費削減等に努めて参ります。 不動産事業につきましては、不動産投資市場において、当連結会計年度も大型の不動産投資ファンドが組成されるなど、不動産への投資資金は大きく増加しており、また、コロナ禍による業績悪化を背景に、大手企業が大型の自社ビルを売却する事例も相次ぎ、不動産の取引金額を引き上げる一因となりました。このような環境下、アセットマネジメント受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限が依然として継続されていることから、引き続き投資の実行が困難な状況が継続しており、今後、かかる制限が緩和され、海外投資家による投資が再開されることを見込んでおります。一方で、国内の新規投資家の物件取得にかかる運営管理業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、東京都所在のオフィスビル等の媒介業務等を受託いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1021文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 建設用陶磁器 等事業 不動産事業 住宅金融事業 売上高 外部顧客への売上高 4,597 384 434 5,415 5,415 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107 16 124 △ 124 4,597 491 450 5,539 △ 124 5,415 セグメント損失(△) △ 847 △ 70 △ 260 △ 1,178 △ 2 △ 1,181 セグメント資産 7,084 3,479 10,333 20,898 20,898 その他の項目 減価償却費 166 35 15 217 217 減損損失 100 100 100 のれんの償却額 21 35 56 56 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 320 62 383 383 (注) １．セグメント損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。 ２．「住宅金融事業」セグメントにおいて、SRE Mortgage Alliance Inc.の株式の50%を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが３億３千４百万円増加しております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 建設用陶磁器 等事業 不動産事業 住宅金融事業 売上高 外部顧客への売上高 4,378 457 182 5,018 5,018 セグメント間の内部 売上高又は振替高 87 87 △ 87 4,378 545 182 5,106 △ 87 5,018 セグメント損失(△) △ 658 △ 57 △ 179 △ 896 △ 2 △ 898 セグメント資産 6,161 3,551 1,407 11,119 11,119 その他の項目 減価償却費 148 37 193 193 のれんの償却額 21 17 42 42 持分法適用会社への 投資額 1,400 1,400 1,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 243 243 243 (注) セグメント損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。