事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業 主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業 主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、 ㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司 その他 主に不動産賃貸及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルビジネスサポート (注) ※１. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。 ※２. 現在製造業を営んでおりません。 ※３. 現在研究を休止しております。 ※４. 2026年２月28日をもって操業停止しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、1902 (明治35) 年の創立以来、一貫して靴の企画・製造・販売に従事しております。靴を履物であると同時に文化・生活の創造の原動力のひとつととらえ、新しい価値の提案をし、提供することで事業の発展を図ってまいりました。 将来にわたって変化に対応し、業績を向上させ、従業員が活力を持って働いていくためには、企業構造の変革と従業員一人ひとりの自己変革が必要であり、その確固とした軸となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を以下のとおり制定しております。 〈ミッション〉“「ずっといい」を創造する” 時間が経つほど大事にされ、価値が生まれるような「ずっといい」暮らしや生き方を皆さまとともに創造していくことを目指します。 〈ビジョン〉 “人生に物語を、社会に豊かさを。” 一人ひとりの良質な毎日が積み重なり、未来には新しい文化が生まれ、社会は豊かになっていきます。私たちは人生に物語を、社会に豊かさをつくっていく会社を目指します。 〈バリュー〉 ・ 一人ひとりを想像する ・ 共に歩み、共に創る ・ 長く愛される品質を ・ 枠を超え、創造的に ・ 挑戦をやり遂げる 今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店舗づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1773文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、地政学リスクの緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰等により、当社事業への影響が懸念されております。 中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度において、当社は基幹ブランドのリブランディングやＯＭＯ推進に注力いたしましたが、主力であるビジネスシューズ需要減少の影響は大きく、目標数値を大きく下回る結果となりました。このような状況下、国内生産拠点の集約・再編、組織のスリム化による固定費削減等、抜本的な構造改革に加え、成長分野であるＥＣ事業や海外事業への戦略投資を強化し、持続可能な高収益体質への転換を目指して、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのターゲットと提供価値を再定義し、ブランド価値の更なる向上に努めてまいります 。基幹ブランド「リーガル」は、リブランディング戦略の最適化を図りつつ推進させ、コンセプトストアの出店や既存店の改装を通じて、ビジネススニーカーを筆頭とした多様化するライフスタイルに寄り添う顧客体験を具現化してまいります。商品面では、高機能・高付加価値の「ライフスタイル」カテゴリーの拡充や、象徴的なアイテムである「REGAL Boots Mark」の再構築を通じて、次世代顧客の獲得と関係性強化に取り組んでまいります。 ② デジタルデータ利活用による顧客基盤の整備とLTVの向上 デジタルデータを分析・活用し、市場ニーズの激しい変化に即応するビジネスモデルへの転換を推進してまいります。会員組織の統合によって顧客基盤を整備し、顧客データと販売動向をリアルタイムに解析することで、お客さま一人ひとりに最適化された購買体験の提供とＬＴＶ (顧客生涯価値) の向上を図ってまいります。 ③ 構造改革による在庫効率の改善 不透明な市場環境に対応するため、ブランドポートフォリオの再編と商品ラインナップの最適化を徹底し、在庫効率の改善と収益性の向上を目指します。主力であるビジネスシューズ需要の減少に伴い、国内生産拠点の集約・再編を実施し、デジタルデータによる需給予測に基づいた供給体制を構築することで、在庫効率の改善に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの推進 全ての企業活動が豊かな自然環境と人々の生活の上に成り立っていることを深く認識し、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9177文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。 靴業界におきましても、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。 このような環境のなか、当社グループは中期経営計画（2023年度から2025年度）の最終年度として、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務でありました。今年度の中期経営計画における主な重点施策は、「女性・Ｚ世代・アクティブシニアの獲得と関係性強化」、「リーガルのリブランディングによる顧客創出と事業変革」、「新たな女性客獲得を目的とした新規ブランドの展開」、「新REGAL店舗、新業態店舗の出店促進」、「アジア圏を中心とした海外販売の拡大」を軸に取り組んでまいりました。 主な実施策としましては、「リーガル」の新たなコンセプトストアとして「REGALヤエチカ」含め５店舗（FC店含む）、ブランド編集型の新業態店舗として「R+PLUS （アールプラス）REGAL CORPORATION」を５店舗オープンいたしました。また、昨年11月には、２つの会員制度「REGAL MEMBERS」と「REGAL FACTORY STORE MEMBERS（アウトレット）」を統合し、当社が運営するオンラインショップとブランドショップで共通のサービスが利用できるようにリニューアルいたしました。 顧客創出と関係性強化につきましては、新たな女性客獲得を目的として、昨年８月より国内直営小売店および「リーガルオンラインショップ」にて、「卑弥呼」および「NICAL」の取り扱いを開始し、本年１月には、革靴の新たな価値観を構築し、Ｚ世代の獲得と関係性強化を目的としたフラッグシップストアとして「The Kenford Fineshoes Tokyo」を渋谷区神宮前にオープンいたしました。…
セグメント関連
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５. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2、5) 連結財務 諸表計上額 (注3) 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 直営店舗 12,843 12,843 12,843 12,843 オンラインショップ 1,569 980 2,550 2,550 2,550 百貨店 2,718 2,718 2,718 2,718 一般専門店等 4,717 4,717 4,717 4,717 その他 顧客との契約から生じる収益 14,412 8,416 22,828 22,828 22,828 その他の収益 12 12 12 外部顧客への売上高 14,412 8,416 22,828 12 22,841 22,841 セグメント間の内部 売上高又は振替高 133 133 △ 133 14,412 8,416 22,828 146 22,975 △ 133 22,841 セグメント利益又は損失(△) △ 340 △ 54 △ 395 △ 387 △ 385 その他の項目 減価償却費 342 132 474 474 34 508 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。