事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社17社 (注２) 及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業 主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱ニッカ (注１)、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業 主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱フィット東日本 (注２)、㈱フィット近畿日本 (注２)、㈱タップス (注２) 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山 製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、 香港麗格靴業有限公司 その他 主に不動産賃貸及び各種靴の調査・研究開発などの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所 (注１) 2019年４月１日付で株式会社リーガルリテールに商号を変更しております。 (注２) 子会社である株式会社フィット東日本と株式会社フィット近畿日本及び株式会社タップスは2019年４月１ 日付で株式会社フィット東日本を存続会社とする吸収合併を行っております。また当該吸収合併に伴い、 商号を株式会社リーガル販売に変更しております。 (注３) 上記の吸収合併により、2019年４月１日付で15社になっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約533文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、革靴輸入の完全自由化後に予想される海外ブランドの流入やブランドショップの出店に対処し、主力である「リーガル」のブランド価値を維持・向上するための商品戦略や販売戦略を展開しております。 また、ブランド戦略や社内組織の見直しなどを含む経営全般の効率化・合理化に取り組んでまいります。さらに、引き続き靴小売事業の強化を図ってまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について 近年、特恵受益国、ＦＴＡ及びＥＰＡ締結国等のＴＱ枠外での革靴輸入が増加しており、今後完全自由化が実施されますと、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。さらに、近年におけるライフスタイルや消費マインドの変化、景気の不透明感から、売上は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 今後とも主力である「リーガル」は「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発、提案するとともに、商品開発プロセスの刷新や取扱ブランドの改廃等による在庫適正化施策にも取り組んでまいります。 また、靴小売事業を強化するとともに、全部門がお客さまを第一に考え、期待に添うべく顧客満足を追求してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6282文字
(6) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ブランド価値の向上 ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、「信頼・信用」の代表ブランドとして広く認知されるために、競争力と付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。 ② 店頭売上を重視した製造小売業型機能の強化 企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、さらに効率化を図り、製造小売業型の機能を高めてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造してまいります。 ③ 品質の向上 品質を重視した靴作りでお客さまに安全と安心を提供します。さらに品質の向上を図るため、国内外の生産子会社や協力メーカーに技術者を派遣するとともに、材料から製品までの検査体制を構築し、調達のグローバル化を推進してまいります。 ④人材の育成 お客さまにご満足いただける優秀なスタッフの育成を推進してまいります。販売部門では、当社独自の教育機関であるREGAL COLLEGEにおいて研修を行ってまいります。製造部門では、熟練者による後継者の育成や技術の伝承に加え、新たな技術・付加価値の創造に努めてまいります。 ⑤ 外部環境の変化に対応した調達体制の構築 原材料費の高騰や為替の変動等外部環境の変化に対応してまいります。品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善に取り組んでまいります。 (7) 会社の支配に関する基本方針 当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) を定めており、その内容等は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,584百万円減少し、30,309百万円となりました。 このうち、流動資産の残高は 18,473百万円と、前連結会計年度末に比べ 853百万円減少しております。 これは、商品及び製品が 197百万円増加したものの、現金及び預金が 786百万円、受取手形及び売掛金が 131百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産の残高は 11,835百万円と、前連結会計年度末に比べ 731百万円減少しております。 これは、工場の移設などにより有形固定資産が 275百万円増加したものの、株価の下落などにより投資有価証券が 896百万円減少したことなどが主な要因であります。 当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,042百万円減少し、14,305百万円となりました。 このうち、流動負債の残高は 10,336百万円と、前連結会計年度末に比べ 356百万円減少しております。 これは短期借入金が 260百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が 171百万円、未払法人税等が 402百万円減少したことが主な要因であります。 固定負債の残高は 3,969百万円と、前連結会計年度末に比べ 686百万円減少しております。 これは、長期借入金が 366百万円、退職給付に係る負債が 117百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他が 146百万円減少したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産の部の合計は、16,003百万円と、前連結会計年度末に比べ 542百万円減少しております。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益 512百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 331百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が 790百万円、退職給付に係る調整累計額が 62百万円減少したことなどが主な要因であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済など海外経済の動向と政策に関する不確実性、不安定な金融資本市場の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 靴小売事業 靴卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 17,372 16,788 34,161 43 34,205 34,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高 138 138 △ 138 17,372 16,788 34,161 181 34,343 △ 138 34,205 セグメント利益 855 399 1,255 38 1,293 33 1,326 その他の項目 減価償却費 245 84 330 330 43 373 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。