事業の内容
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/ 原文長 約1433文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本) 自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。 (北米) 連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア) 連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東南アジア) 連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社 西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売 ㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造 ㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造 ㈱西和物流…………………運送業 西川デザインテクノ㈱……CADを主体とした自動車用シール製品の設計 ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入 ニシカワ・クーパー LLC…自動車用シール製品の製造販売 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が持続することが期待されますが、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国景気の下振れや英国のEU離脱問題などが引き続き懸念材料となっており、不透明な状況が続く事が見込まれます。 自動車業界におきましては、グローバル生産台数がほぼ横ばいに推移すると見込まれますが、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に向けた急速な技術革新などにより、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。 このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、強固なガバナンス体制のもと、モノづくりの原点は、「品質」「安全」「技術」「人材」であり、「良品しかできない・災害のおきない職場」が、顧客の信頼を得る、利益を生み出す事に繋がるという共通認識を持ち、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (1) グローバル・コーポレートガバナンス ① リスクおよびコンプライアンス管理体制の運用展開と定着 ② 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応 (2) 売上拡大・収益改善 ① シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動 ② 防音、断熱・遮熱製品の受注拡大 ③ 業務の自動化推進および生産のIoT推進 (3) 品質保証 グローバルでの品質保証体制強化 (4) 環境 ① 製造ラインの効率化、徹底した省エネ施策およびその水平展開 ② 環境に優しい製品と技術開発の推進 ③ IT技術、省エネルギー技術の活用推進 (5) 人材育成・活用 ① 中長期事業戦略に即した人材採用 ② 組織力最大化に向けた人材育成・適正配置の推進 (6) その他 ① 西日本豪雨での被災経験を活かしたBCP（事業継続計画）のレベルアップ ② 資産・資本効率の向上 なお当社は、平成28年７月に、米国司法省との間で、自動車用シール部品の販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。また、カナダにおいても同様の訴訟が発生しておりましたが、平成31年１月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。 当社グループは引き続きコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5544文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が持続することが期待されますが、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国景気の下振れや英国のEU離脱問題などが引き続き懸念材料となっており、不透明な状況が続く事が見込まれます。 自動車業界におきましては、グローバル生産台数がほぼ横ばいに推移すると見込まれますが、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に向けた急速な技術革新などにより、業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。 このような状況の中、当社グループは、「西川ゴムグループ2020年ビジョン」で設定した数値目標（連結売上高：1,000億円以上、連結営業利益率：10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）：10％以上）を達成するため、強固なガバナンス体制のもと、モノづくりの原点は、「品質」「安全」「技術」「人材」であり、「良品しかできない・災害のおきない職場」が、顧客の信頼を得る、利益を生み出す事に繋がるという共通認識を持ち、次のとおり事業展開・活動を推進し、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (1) グローバル・コーポレートガバナンス ① リスクおよびコンプライアンス管理体制の運用展開と定着 ② 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応 (2) 売上拡大・収益改善 ① シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動 ② 防音、断熱・遮熱製品の受注拡大 ③ 業務の自動化推進および生産のIoT推進 (3) 品質保証 グローバルでの品質保証体制強化 (4) 環境 ① 製造ラインの効率化、徹底した省エネ施策およびその水平展開 ② 環境に優しい製品と技術開発の推進 ③ IT技術、省エネルギー技術の活用推進 (5) 人材育成・活用 ① 中長期事業戦略に即した人材採用 ② 組織力最大化に向けた人材育成・適正配置の推進 (6) その他 ① 西日本豪雨での被災経験を活かしたBCP（事業継続計画）のレベルアップ ② 資産・資本効率の向上 なお当社は、平成28年７月に、米国司法省との間で、自動車用シール部品の販売の一部に関して米国反トラスト法違反に関する司法取引契約を締結いたしました。本件に関連して提起された米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所における集団訴訟等については、平成29年９月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。また、カナダにおいても同様の訴訟が発生しておりましたが、平成31年１月に原告等との間で和解について原則的合意に至りました。 当社グループは引き続きコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2694文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的なGDP成長率の落ち込みがあったものの、実質雇用者所得の増加や雇用情勢の改善などにより個人消費が伸張し、好調な企業業績のもと設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。 海外におきましては、米国経済は個人消費および設備投資が堅調な伸びを続けたことなどを受けて着実に成長し、欧州経済は、英国のEU離脱に対する不透明感から景気回復は横ばいが続いているものの全体的には個人消費と設備投資が微増したことなどにより緩やかに成長しました。一方、中国経済は、米中貿易摩擦問題の影響による輸出の減少、自動車販売台数の減少、設備投資およびインフラ投資の鈍化などにより、緩やかに減速しました。 自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は前年とほぼ同水準となりました。海外自動車生産台数は、北米と欧州では減少しましたが、アジアにおいては中国で減少したもののアジア全体では堅調に増加し、海外全体として前年を上回る結果となりました。 このような状況の中、当社グループはグローバルでの拡販活動を継続的に推進した結果、当期の売上高は98,435百万円（前期比2.3％増）となりましたが、原材料価格高騰などの影響を受け、営業利益は7,724百万円（前期比9.4％減）、経常利益は8,465百万円（前期比11.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,915百万円（前期比95.1％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車用部品事業」、「一般産業資材事業」から地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」へ変更しております。この変更は、当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開している為、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎としたセグメントへと報告セグメントの見直しを行ったことによるものであります。 （日本） 自動車生産台数が前年とほぼ同水準となりましたが、新規受注の増加により売上高は55,150百万円（前期比6.7％増）となりました。一方、原材料費や人件費の増加などにより営業利益は3,758百万円（前期比3.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1438文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 東アジア 東南 アジア 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 売上高 外部顧客への売上高 46,031 27,755 12,935 9,533 96,256 96,256 セグメント間の内部売上高 又は振替高 5,652 30 578 235 6,496 △ 6,496 51,684 27,785 13,514 9,768 102,752 △ 6,496 96,256 セグメント利益（注） 3,909 729 1,458 2,304 8,401 124 8,526 セグメント資産 97,770 14,606 13,903 11,457 137,737 △ 15,975 121,762 その他の項目 減価償却費 2,997 1,335 484 530 5,348 5,348 持分法適用会社への投資額 878 878 878 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,038 1,111 647 437 6,235 6,235 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 ３ 表示方法の変更に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2150文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 金額(百万円) 比率(％) 金額(百万円) 比率(％) マツダ㈱ 10,934 11.4 11,296 11.5 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与えるような見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループは、財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的であると判断される入手可能な情報に基づき継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は、110,591百万円と、前連結会計年度末に比べ11,170百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の額は、42,298百万円と、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の額は、68,293百万円と、前連結会計年度末に比べ3,392百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,178百万円増加し、98,435百万円（前期比2.3％増）となりました。…