事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本) 自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。 (北米) 連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア) 連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司が自動車用部品を製造、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の加工、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。 (東南アジア) 連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社 西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売 ㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造 ㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造 ㈱西和物流…………………運送業 西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計 ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入 ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売 上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売 広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造 西川橡 胶 (上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売 湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工 関連会社 ※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売 他２社 (注) ※は持分法適用関連会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 一方で、2024年５月には、メキシコの連結子会社における棚卸資産の誤謬問題が生じました。 当社といたしましては財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制及び本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。 『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ 2030年中長期経営目標の財務目標 当社は、資本コストを低下させ、ROE達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年３月期までの達成を目指します。 サステナブル経営の推進（非財務目標） 当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。社会の環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントのメキシコ拠点の業績改善に加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 一方で、2024年５月には、メキシコの連結子会社における棚卸資産の誤謬問題が生じました。 当社といたしましては財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、各関係会社の内部統制及び本社からのモニタリング体制のさらなる強化を図ることは、財務報告の信頼性確保や企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えており、引き続き、各社における個別業務の局所的な改善対応に留まることなく、本質的な体制強化に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼確保に努めてまいります。 『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ 2030年中長期経営目標の財務目標 当社は、資本コストを低下させ、ROE達成を狙う目的から、KGIとして最適な自己資本比率を55％と定め2031年３月期までの達成を目指します。 サステナブル経営の推進（非財務目標） 当社は、環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会と社会的責任を果たすべく、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な取り組みと各KPIを設定いたしました。社会の環境の変化に対応しながら、未来に向けて以下ESGの取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2247文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、中国での長引く不動産不況による景気減速、米国政権交代に伴う関税問題などもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 一方、日本経済は、物価上昇の継続が影響し、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。 自動車業界におきましては、東アジアでは自動車生産台数は前期比で増加しましたが、日本、北米および東南アジアでは自動車生産台数は前期比で減少しました。 当社グループにおきましては、全員経営を掲げ、企業価値向上への取り組みを進めております。当連結会計年度における売上高は為替等が寄与し 、当連結会計年度における 売上高は120,639百万円 （前期比 2.3％増 ）、 営業利益は7,324百万円 （前期比 11.7％増 ）、 経常利益は7,617百万円 （前期比 14.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,957百万円 （前期比 21.5％減 ）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種の影響などに より、 売上高は57,710百万円 （前期比 3.5％増 ）となりましたが、内部統制強化プロジェクト対応のための支出や、賃金の引き上げ等が影響し、 営業利益は4,767百万円 （前期比 8.9％減 ）となりました。 （北米） 自動車生産台数が前期比で減少したものの、当社受注車種および為替の影響などにより、 売上高は45,239百万円 （前期比 5.4％増 ）となりました。 営業利益は米国拠点の回復により前期よりも改善しましたが、メキシコ拠点の業績が影響 し、 営業損失は145百万円 （前期は 営業損失1,712百万円 ）となりました。 （東アジア） 自動車生産台数が前期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少したことに より、 売上高は11,025百万円 （前期比 16.2％減 ）となり、営業利益は 365百万円 （前期比 48.4％減 ）となりました。 （東南アジア） 自動車生産台数が前期比で減少したことなどにより、 売上高は12,876百万円 （前期比 0.2％減 ）となりましたが、インドネシア拠点の業績改善により、 営業利益は2,542百万円 （前期比 5.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1381文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 北米 東アジア 東南 アジア 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 売上高 外部顧客への売上高 50,996 42,894 11,618 12,395 117,904 117,904 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,772 1,534 501 6,815 △ 6,815 55,769 42,901 13,152 12,896 124,720 △ 6,815 117,904 セグメント利益又は損失(△) 5,232 △ 1,712 708 2,413 6,641 △ 86 6,555 セグメント資産 105,362 19,570 19,035 14,094 158,062 △ 20,330 137,732 その他の項目 減価償却費 2,808 1,666 1,036 560 6,072 6,072 持分法適用会社への投資額 1,761 1,761 1,761 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,659 973 1,051 115 4,800 4,800 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2854文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 比率(％) 金額(百万円) 比率(％) トヨタ自動車㈱ 14,576 12.4 16,095 13.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社は2024年５月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。しかしながら、当該計画における具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策に関する取り組みも不十分でした。そのため、当該計画公表後も、PBR１倍割れの状態が継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、PBR１倍以上の早期達成と持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年２月10日に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表いたしました。これにより、PBR１倍を実現することができました。 事業戦略においては、日本セグメントは、軽量・静音の差別化製品のブランド戦略による顧客へのプロモーション、AIを活用した製品や金型設計、材料開発等の開発期間の短縮等により、日本車への当社製品装着シェアアップを図ってまいります。 海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 [2026年３月期連結業績見通し] 売上高 110,000 百万円 （対前期比 △8.8％） 営業利益 6,600 百万円 （対前期比 △9.9％） 経常利益 8,000 百万円 （対前期比 5.0％） 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200 百万円 （対前期比 6.1％） 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産の額は 138,400百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 668百万円の増加 となりました。主な増加は、現金及び預金などで、主な減少は、投資有価証券などであります。…