事業の内容
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/ 原文長 約1208文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用関連会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本) 自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル等)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造販売し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、西川物産㈱が販売しております。 (北米) 連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア) 連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の製造、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。 (東南アジア) 連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社 西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売 ㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造 ㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造 ㈱西和物流…………………運送業 西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計 ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品、金型の開発販売 ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売 上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売 広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造 西川橡 胶 (上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売 湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の製造 関連会社 ※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売 他２社 (注) ※は持分法適用関連会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2724文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2026年の世界経済は中東情勢の悪化による原油高、それに伴う物価上昇や金融市場の不安定化により、成長の鈍化が見込まれます。また、日本経済においては原油の多くを中東地域に依存しており、企業活動において原材料の供給量不足による生産への影響や、エネルギー費、物流費、原材料費の上昇による収益の悪化が懸念されるため、今後の経営環境の変化に注視が必要となるとともに、調達、物流安定化のためのサプライチェーンの強靭化、コスト急騰への対応、不確実性下において、いかに投資、人材を確保していくかが重要になってきます。 当社においては、2024年５月に『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定したものの、具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策の取り組みも不十分であったため、公表後もPBR１倍割れが継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、2025年２月に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表し、その後、PBR１倍を上回ることができました。 事業戦略においては、セグメントごとに成長戦略を示しており、日本セグメントにおいて、軽量・静音の差別化製品である「 E Square ® （イースクエア）」によるブランド戦略を打ち立て、お客様へのプロモーション、海外への展開を推進しております。年内には試作品の納入、2027年度には量産開始を予定しております。海外セグメントにおいては、重点セグメントであった北米セグメントの立て直しが着実に進み、黒字化を達成いたしました。これまでの改善成果の定着を図るとともに、更なる収益性向上に取り組んでまいります。加えて、2025年10月に本社において営業本部を第一営業本部と第二営業本部に分割し、海外顧客に対する体制を強化しました。中国拠点を欧州メーカー向けの生産・販売拠点として活用し、日本、中国間の連携強化により、欧州メーカーの受注拡大を確実なものにすべく、引き続き体制整備を図ってまいります。 資本政策においては、方針に基づく配当の実行、自己株式取得の他、政策保有株式の売却についても実行してまいりました。政策保有株式の売却は2028年３月期までに100億円規模の売却を目指している中で、現時点で49億円の売却を完了しております。引き続き、対象株式の選定と実行を進め、本件取引で得る資金を成長投資と株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ①成長戦略 （日本） 軽量・静音の差別化製品「 E Square ® （イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2724文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2026年の世界経済は中東情勢の悪化による原油高、それに伴う物価上昇や金融市場の不安定化により、成長の鈍化が見込まれます。また、日本経済においては原油の多くを中東地域に依存しており、企業活動において原材料の供給量不足による生産への影響や、エネルギー費、物流費、原材料費の上昇による収益の悪化が懸念されるため、今後の経営環境の変化に注視が必要となるとともに、調達、物流安定化のためのサプライチェーンの強靭化、コスト急騰への対応、不確実性下において、いかに投資、人材を確保していくかが重要になってきます。 当社においては、2024年５月に『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定したものの、具体的な成長戦略ストーリーを描き切れておらず、資本政策の取り組みも不十分であったため、公表後もPBR１倍割れが継続していました。 このような状況を踏まえ、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、2025年２月に『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版を公表し、その後、PBR１倍を上回ることができました。 事業戦略においては、セグメントごとに成長戦略を示しており、日本セグメントにおいて、軽量・静音の差別化製品である「 E Square ® （イースクエア）」によるブランド戦略を打ち立て、お客様へのプロモーション、海外への展開を推進しております。年内には試作品の納入、2027年度には量産開始を予定しております。海外セグメントにおいては、重点セグメントであった北米セグメントの立て直しが着実に進み、黒字化を達成いたしました。これまでの改善成果の定着を図るとともに、更なる収益性向上に取り組んでまいります。加えて、2025年10月に本社において営業本部を第一営業本部と第二営業本部に分割し、海外顧客に対する体制を強化しました。中国拠点を欧州メーカー向けの生産・販売拠点として活用し、日本、中国間の連携強化により、欧州メーカーの受注拡大を確実なものにすべく、引き続き体制整備を図ってまいります。 資本政策においては、方針に基づく配当の実行、自己株式取得の他、政策保有株式の売却についても実行してまいりました。政策保有株式の売却は2028年３月期までに100億円規模の売却を目指している中で、現時点で49億円の売却を完了しております。引き続き、対象株式の選定と実行を進め、本件取引で得る資金を成長投資と株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。 ①成長戦略 （日本） 軽量・静音の差別化製品「 E Square ® （イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3095文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかながらも成長を続ける一方、米国の通商政策の影響等による景気下押しリスクや、中東情勢の緊迫化や欧州情勢などを背景とした地政学リスクの長期化などにより、世界経済の先行きには不透明感が残る状況が続きました。 日本経済においても、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米国の関税引き上げや物価上昇の影響、世界経済同様に地政学リスクの影響など予断を許さない状況が続きました。 自動車業界においては、2025年の世界販売は前年比で増加し、全体としては緩やかな拡大基調となりました。 地域別に見ると、成熟市場である北米は堅調に推移し、日本市場も前年からの反動回復により持ち直しの動きが見られました。一方、欧州市場は補助金縮小や景気の影響を受けて伸び悩み、低成長にとどまりました。 これに対し、中国市場は政策支援を背景に拡大し高い成長を維持したほか、インド市場も堅調な需要に支えられ増加を続けるなど、新興国が全体の成長を牽引する構図となりました。 また、車両の電子化・高度化が進展し、電子部品や半導体関連部品の需要が引き続き増加しましたが、地政学リスクやサプライチェーンの再編、原材料価格の変動など、事業環境には不確実性が残る状況となりました。 当社グループにおきましては、『2030年 グローバル中長期経営計画』を経営の基軸に据え、全員経営を掲げ、弾力発想の下、企業価値向上への取り組みを積極的に推進しています。このような事業環境の下、当連結会計年度における売上高は各セグメントにおける営業努力の結果、 122,138百万円 （前期比1,498百万円増、 1.2％増 ）となりました。営業利益は合理化・効率化活動の継続などにより、 9,052百万円 （前期比1,727百万円増、 23.6％増 ）となりました。経常利益は為替変動などの影響により、 11,189百万円 （前期比3,572百万円増、 46.9％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上もあり、 10,960百万円 （前期比7,002百万円増、 176.9％増 ）となりました。 なお、米国反トラスト法違反に係る損害賠償金交渉の和解金として1,180百万円を特別損失として計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 北米 東アジア 東南 アジア 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 売上高 外部顧客への売上高 53,250 45,219 9,774 12,394 120,639 120,639 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,460 19 1,251 482 6,213 △ 6,213 57,710 45,239 11,025 12,876 126,853 △ 6,213 120,639 セグメント利益又は損失(△) 4,767 △ 145 365 2,542 7,530 △ 206 7,324 セグメント資産 107,344 19,509 19,928 16,481 163,263 △ 24,862 138,400 その他の項目 減価償却費 2,613 1,910 1,000 549 6,073 6,073 持分法適用会社への投資額 2,163 2,163 2,163 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 3,347 741 650 166 4,905 4,905 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2994文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 比率(％) 金額(百万円) 比率(％) トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社 30,653 25.4 33,019 27.0 本田技術工業㈱およびそのグループ会社 26,463 21.9 24,705 20.2 マツダ㈱およびそのグループ会社 16,972 14.1 16,386 13.4 日産自動車㈱およびそのグループ会社 14,440 12.0 14,574 11.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの事業戦略においては、軽量・静音の差別化製品「 E Square ® （イースクエア）」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進しており、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。 加えて、欧州自動車メーカーへのプロモーション活動を強化するために発足した第二営業本部の活動を加速させ、欧州メーカーの受注拡大に取り組んでいます。 海外セグメントにおいては、北米セグメントの立て直しに加え、東アジアセグメントにおける日本車以外の中国メーカー、欧州メーカーの受注拡大、生産体制の強化による収益性回復と競争力の向上を図ってまいります。 [2027年３月期連結業績見通し] 売上高 118,000 百万円 （対前期比 △3.4％） 営業利益 7,500 百万円 （対前期比 △17.1％） 経常利益 8,600 百万円 （対前期比 △23.1％） 親会社株主に帰属する当期純利益 6,500 百万円 （対前期比 △40.7％） 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産の額は 147,367百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,966百万円の増加 となりました。これは、当期純利益により現金及び預金などの流動資産が増加したことや、投資有価証券などの投資その他の資産が増加したことによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は 55,035百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,356百万円の増加 となりました。これは、未払法人税等などの流動負債が増加したことや、長期借入金、繰延税金負債などの固定負債が増加したことによるものです。…