事業の内容
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/ 原文長 約446文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）櫻テクノ㈱については、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約969文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、物価上昇、国内外の金融政策と為替変動、地政学リスクなどの経済減速要因はあるものの、賃上げ等による所得・雇用環境の改善により個人消費が伸び、緩やかな経済成長が続くものと期待されております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。 また、中長期的な研究開発の強化や生産の合理化を目的として、今後、大田原製作所の設備や基幹システムなどの刷新を検討してまいります。 なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、引き続き流通株式比率等の改善に取り組んでまいります。 消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。そのニーズに合致した商材の開発や開拓を行うとともに、当社の強みである提案型営業を深化させるべく人材の育成を行い、収益力の強化を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約969文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、物価上昇、国内外の金融政策と為替変動、地政学リスクなどの経済減速要因はあるものの、賃上げ等による所得・雇用環境の改善により個人消費が伸び、緩やかな経済成長が続くものと期待されております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。 また、中長期的な研究開発の強化や生産の合理化を目的として、今後、大田原製作所の設備や基幹システムなどの刷新を検討してまいります。 なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けて、引き続き流通株式比率等の改善に取り組んでまいります。 消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。そのニーズに合致した商材の開発や開拓を行うとともに、当社の強みである提案型営業を深化させるべく人材の育成を行い、収益力の強化を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3359文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費が回復しました。また、需要や生産の持ち直しにより企業収益は改善し、賃上げ機運も高まるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による需要の減少懸念、人手不足の深刻化などが継続しており、海外各国の金融政策や長期化する地政学リスクの影響とともに、楽観できない要因も抱えた状況で推移しております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行ってまいりました。また、受注予測の精度向上と平準生産の拡充、３Dプリンタ等を活用した製造工程の効率化により、生産体制の見直しと原価構造の改善を進めております。そのほか、激甚化する自然災害の対応に向けた資機材の開発や開拓、原材料価格の高騰に伴う売価の再設定等に取り組んでまいりました。 売上高は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。 利益面では、円安の影響を含む原材料価格の高騰などはあるものの、工場稼働率の向上と大幅な増収を受け、業績回復に伴う従業員の賃金等の待遇改善を進めつつ、増益を達成することができました。 その結果、 売上高は13,353百万円 （前期比 24.9％増 ）、 営業利益1,136百万円 （前期比 166.9％増 ）、 経常利益1,105百万円 （前期比 170.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益733百万円 （ 133.5％増 ）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 消防ホース・消火栓ホースは、第３四半期まで順調に推移しておりましたが、第4四半期では販売数量が減少しております。大口径ホースは、エンドユーザの大口更新案件があったことから売上高は増加しました。資機材では、第１四半期に前期持ち越し案件と安全対策資機材などの大口案件が重なり販売増となったことに加え、第４四半期にも救助資機材や安全対策資機材の販売が大幅に増加しました。 利益面では、資機材関連の大幅な増収効果を主因として増益となっております。 その結果、 売上高8,718百万円 （前期比 28.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は871百万円 （前期比 109.8％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約757文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 一時点で移転される財 6,764,481 3,426,247 101,229 10,291,958 10,291,958 一定の期間にわたり移転される財 3,000 3,000 3,000 顧客との契約から生じる 収益 6,767,481 3,426,247 101,229 10,294,958 10,294,958 その他の収益 396,464 396,464 396,464 外部顧客への売上高 6,767,481 3,426,247 497,693 10,691,422 10,691,422 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,767,481 3,426,247 497,693 10,691,422 10,691,422 セグメント利益 415,579 255,457 105,841 776,877 △ 351,084 425,793 その他の項目 減価償却費 46,272 119,079 96,912 262,263 13,757 276,021 (注) １ セグメント利益の調整額 △351,084千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4021文字
２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 2,572,885 24.1 3,459,947 25.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、前連結会計年度から目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」と再設定し、事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度は、航空・宇宙、工業用品事業における受注回復に加え、消防・防災事業において資機材関連の受注が当初計画を上回ったことから、大幅な増収となりました。利益面でも、大幅な増収を受けた利益額の確保と工場稼働率の向上により増益となっており、その結果、当連結会計年度は連結売上高経常利益率8.3％となり、目標とする経営指標を達成しております。しかしながら、当連結会計年度も原材料やエネルギーコストの高止まり等による利益下押し要因が解消しない状況で推移しております。また、当社グループの中長期的な成長に向けた設備や人的資本への投資も課題であり、これらの要因や課題に取り組みつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。 (消防・防災事業) 資機材関連の売上高大幅増を要因として利益額を確保し、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は10.0％（前期6.1％）に上昇しております。なお、消防・防災事業は、受注競争が厳しく、かつ、期中の受注に対して第４四半期の売上となる案件が多い事業であり、単年度ベースの業績管理も難しい点があります。しかし、当期の第１四半期では、外部環境要因により前期から持ち越した案件等が寄与しており、当期の経営成績の特徴的な要因の一つとなっております。 (航空・宇宙、工業用品事業) 航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画のもと、大型機のエンジン部品及び配管類の受注が回復しており、工業用品部門では、前期から継続してタンクシールの交換需要が多い状況で推移しました。両部門の受注増は、当期の売上高を押し上げるとともに、次期以降に向けた受注残高も積み増しており、生産高の増加と原価率の改善に寄与しております。また、材料価格高騰の状況を踏まえ、前期から実施してきた売価の改定も一定の効果をみせております。その結果、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率 は12.6％（前期7.…