事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約420文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税の影響に加え、産油国への制裁、貿易摩擦、ＩＴ関連需要の減速など海外環境の悪化が国内景気へ影響を及ぼす懸念も強く、引き続き先行き不透明な状況下で推移することが予想されます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続き積極的な営業活動に注力いたしますが、原油価格とその影響を受ける材料価格、人件費、外注費などコスト上昇圧力の影響が大きいと想定しております。 消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。 航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。 不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税の影響に加え、産油国への制裁、貿易摩擦、ＩＴ関連需要の減速など海外環境の悪化が国内景気へ影響を及ぼす懸念も強く、引き続き先行き不透明な状況下で推移することが予想されます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続き積極的な営業活動に注力いたしますが、原油価格とその影響を受ける材料価格、人件費、外注費などコスト上昇圧力の影響が大きいと想定しております。 消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。 航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。 不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2978文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害発生の影響による一時的な停滞はあったものの、欧米各国の緩やかな景気回復と、省力化投資など国内設備投資の堅調さを背景に底堅く推移しました。一方、国内では労働需給のひっ迫による人件費の上昇、海外では米中貿易摩擦をはじめとした各国の政治・経済政策動向の影響から世界経済の減速懸念が台頭し、先行きにつきましては不透明感が増す状況となっております。 このような状況のもと、当社は、当期に創立100周年を迎えることができました。これまで当社をご支持いただいたお客様、株主様、お取引先様、その他ステークホルダーの皆様に改めまして感謝申し上げます。 当社グループは、災害救助活動へ対応する機材やインフラ設備の構成部材を提供する企業として、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、当連結会計年度におきましても国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、既存事業の掘り起しなどの積極的な営業活動と、付加価値の高い製品の企画・開発、一層のコスト削減活動及び生産効率の向上などの努力をいたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、人件費の上昇に加え、周年記念事業や次期に予定する本社移転に対しての先行支出など、一時的な費用計上もあり増収減益となりました。 その結果として、売上高は10,449百万円（前期比0.5％増）、営業利益725百万円（前期比9.7％減）、経常利益697百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円（前期比24.6％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 災害対策向け大量送水用ホース並びに特殊車両などの販売は減少しましたが、救助資機材や災害対策用資機材の販売が増加したことにより、売上高5,038百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前期比1.5％増）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業） 航空・宇宙部門では、航空機向けシール材等のゴム製品並びに金具類の販売が増加しました。工業用品部門では、タンクシールの販売は増加しましたが、子会社における塗装工事は単価が低下したことにより大幅な販売減となりました。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,923百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は811百万円（前期比0.0％減）となりました。 （不動産賃貸事業） 売上高は487百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は104百万円（前期比3.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,813,384 5,101,160 477,898 10,392,443 10,392,443 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,166 8,166 △ 8,166 4,813,384 5,101,160 486,064 10,400,609 △ 8,166 10,392,443 セグメント利益 199,093 811,885 100,830 1,111,809 △ 308,643 803,165 その他の項目 減価償却費 25,825 141,371 90,325 257,521 9,778 267,299 (注) １ セグメント利益の調整額△308,643千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4955文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 1,094,205 10.5 1,503,273 14.4 川重商事㈱ 1,169,820 11.3 1,147,831 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、法人税等(繰延税金資産の回収可能性を含む)及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については前期比増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各段階損益は前期比減益となりました。この結果、営業利益率6.9％（前期7.7％）、経常利益率6.7％（前期7.8％）となり、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率８％以上の維持」は、前連結会計年度に続き２期連続の未達成となりました。 当期は、消防・防災事業の増収が航空・宇宙、工業用品事業の減収を補い、売上高は前期比0.5％増となりました。売上原価についても、材料価格の値上げ要請や人件費の上昇など原価増加要因はあったものの、生産効率の改善や価格交渉の成果により前期比0.6％増と、概ね売上高増加率に比例する上昇に留めることができました。その結果、売上総利益は前期比0.3％増となり、当社グループの目標とする経常利益率に対し、事業は順調に成果を得られたと判断しております。 一方、販売費及び一般管理費は前期比4.6％増となり、当社グループの目標とする経常利益率未達の主因となりました。販売費及び一般管理費の増加には、売上高増加に連動する変動費要因、当期における一過性の要因、最近の事業環境からの要因に大別されますが、一過性の要因として、当社創立100周年に関連する記念事業費、次期に予定する本社移転の先行費用が挙げられます。…