事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約401文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業） 主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業） 当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約934文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、国内物価上昇がピークアウトするとの見通しはあるものの、世界経済の減速リスクや高まる人手不足感など、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。また、事業の持続的な成長のため人材の確保は不可欠であり、賃金や働き方の改善も重要課題として取り組んでまいります。 当社は、東京証券取引所の「スタンダード市場」に上場しておりますが、2023年３月31日時点で当該市場の上場基準を充たしておりません。上場維持基準への適合に向けた計画を速やかに策定してまいります。 消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約934文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標 当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、国内物価上昇がピークアウトするとの見通しはあるものの、世界経済の減速リスクや高まる人手不足感など、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。コスト上昇圧力に対しては、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定を継続して進めてまいります。また、事業の持続的な成長のため人材の確保は不可欠であり、賃金や働き方の改善も重要課題として取り組んでまいります。 当社は、東京証券取引所の「スタンダード市場」に上場しておりますが、2023年３月31日時点で当該市場の上場基準を充たしておりません。上場維持基準への適合に向けた計画を速やかに策定してまいります。 消防・防災事業では、激甚化・頻発化する自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、生産体制の見直しと原価構造の改善を継続して進めております。また、将来の宇宙分野の需要拡大に向けた新製造方法確立を目指すとともに、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3472文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の落ち着きから、国内非製造業を中心に回復傾向を示しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、欧米諸国のインフレと金融政策、為替の円安推移などの要因からエネルギー価格や原材料価格は上昇を続け、販売価格への転嫁は進んでいるものの、企業の収益や個人の家計を圧迫して推移いたしました。 このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等を進めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、受注環境の好転や積極的な営業活動の成果により増収となりました。 利益面では、エネルギー価格並びに原材料価格上昇の影響は大きいものの、増収効果、生産体制の見直しの進捗、工場稼働率の向上などの要因から、前期に比べ売上原価率が改善し売上総利益は増加しました。その結果、営業損益並びに経常損益も前期の赤字から黒字転換しております。特別損益では、経営資源の有効活用及び財政基盤の強化を目的として、不動産賃貸事業の物件を売却し、固定資産売却益177百万円を計上しております。また、2022年10月31日を退職日とする希望退職者募集の結果、割増退職金等の事業構造改善費用32百万円を特別損失に計上しております。 その結果、 売上高は10,691百万円 （前期比 20.5％増 ）、 営業利益425百万円 （前期は営業利損失128百万円）、 経常利益409百万円 （前期は経常損失150百万円）、 親会社株主に帰属する当期純利益314百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業） 消火栓ホースはコロナ禍の反動から点検交換需要増となった前期と比べ販売数量は減少しておりますが、消防ホース・消火栓ホースともに、原材料価格の高騰を考慮した営業活動を進め販売単価は上昇しております。 資機材では、世界的な半導体不足から消防車両関連にも供給遅れが一部で残り、消防車両積載向け資機材は販売が減少しておりますが、大規模災害対応資機材案件が伸長し、前期を大幅に上回る販売となりました。 その結果、 売上高6,767百万円 （前期比 24.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は415百万円 （前期比 130.6％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 消防・防災 事業 航空・宇宙、 工業用品事業 不動産賃貸 事業 売上高 一時点で移転される財 5,419,723 2,946,743 101,883 8,468,351 8,468,351 一定の期間にわたり移転される財 2,110 2,110 2,110 顧客との契約から生じる収益 5,421,834 2,946,743 101,883 8,470,462 8,470,462 その他の収益 400,540 400,540 400,540 外部顧客への売上高 5,421,834 2,946,743 502,423 8,871,002 8,871,002 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,933 2,933 △ 2,933 5,421,834 2,946,743 505,357 8,873,935 △ 2,933 8,871,002 セグメント利益 又は損失(△） 180,248 △ 105,282 132,170 207,136 △ 335,596 △ 128,460 その他の項目 減価償却費 55,480 123,719 98,383 277,583 13,331 290,915 (注) １ セグメント利益又は損失(△）の調整額 △335,596千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失(△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4112文字
２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 官公庁 1,504,489 17.0 2,572,885 24.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、当連結会計年度から目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」と再設定し、事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度は、消防・防災事業並びに航空・宇宙、工業用品事業において増収となりました。売価の再設定など値上げ効果もありますが、主たる要因は受注の増加です。利益面では、前期から継続する人員の再配置など生産体制の見直し、航空・宇宙、工業用品事業の受注回復を受けた工場稼働率の向上とそれに伴う固定費の吸収、設備投資の抑制、収益性の回復から評価減の対象となる棚卸資産の減少などを要因として、売上原価率は前期83.7％から当期79.8％と良化、販売費及び一般管理費も売上高に対する比率は前期17.8％から当期16.2％と良化しました。その結果、連結売上高経常利益率3.8％となり目標とする経営指標の水準に戻っておりますが、現状は収益性の回復途上と認識しております。今後も予想される物価上昇と、設備投資抑制の解除や人的資本投資の課題に当連結会計年度から取り組み、次期以降に目標である「経常利益率３％の維持」の達成へ事業活動を進めております。 報告セグメントごとの経営成績については次のとおりであります。 (消防・防災事業) 大規模災害対応資機材案件の販売増の増収効果と、工場稼働率の向上により消防・防災事業も共用費負担が減少したことから、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は6.1％（前期3.3％）に上昇し、当期の経営成績は十分なものと判断しております。 (航空・宇宙、工業用品事業) 航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画のもと、大型機のエンジン部品及び配管類の受注は緩やかに回復しております。原材料価格の上昇などコスト増加要因は多いものの、受注回復による工場稼働率の向上から原価率を抑制することができました。 工業用品部門では、世界的な需給のひっ迫からゴム材料の一部が入手困難という課題は前期から継続したものの、受注納期の調整や代替原材料の選定など対策を進めており、案件を順調に消化し増収となりました。…