事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社１社(2024年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。 事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品 プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、 岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、 Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研香港有限公司、オカモト環境開発㈱、武漢岡本汽車内飾新材料有限公司、九州グラビヤ印刷㈱ 生活用品 医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。 〔会社名〕 当社、イチジク製薬㈱、ヒルソン・デック㈱、 Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、 Siam Okamoto Co.,Ltd.、Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、 Vina Okamoto Co.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、㈱エムオー その他 製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。 オカモト通商㈱ 太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。 当社 持株会社は下記のとおりであります。 Okamoto North America,Inc. 注）森川産業㈱は、2024年３月１日付で㈱エムオーに商号変更しております。 〔事業系統図〕 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 産業用製品事業及び生活用品事業それぞれにおいて、社内の研究開発の推進に加えて、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めるとともに、これらの事業並びにグループにおける生産面及び販売面での一層の相乗効果を創出し、グループ全体の売上及び利益の向上を目指す。 ② 原材料価格や為替の変動等による事業環境の変動に対応できるよう、固定費・経費の圧縮等をさらに進めるとともに、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減を継続的に行い、効率的なモノづくりの強化に努め、さらに、資材調達から物流までのサプライチェーンの最適化及び強化を進め、確たる利益を継続的に計上すべく体質を強化する。 ③ 品質の追求と顧客ニーズに合致した競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入し続けていくために営業、工場が一体となって研究開発力の維持・向上を図ることで、ブランド力を強化し、中長期的に市場競争力を高めていく。 ④ コンドームの製造・販売会社として、HIV/AIDSをはじめとするSTI（注１）予防啓発活動を積極的に展開し、環境問題や社会的要請への取り組みを強化し、サステナビリティ（持続可能な社会）の実現を目指す。 （注１）「STI」とは、「Sexually（性）Transmitted（感染）Infection（症状）」の略で、日本語では「性感染症」といいます。 ⑤ 製造現場での再生可能エネルギーの積極的な活用とさらなる省エネの推進、生産性をさらに改善させるための設備投資による廃棄物の削減、及び太陽光発電事業の維持発展等を通じて持続可能な成長を図る。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の５類移行で人流が活発化し、各国の行動規制緩和を受けてのインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善に伴って、外食、旅行などを中心とした個人消費が持ち直したことにより、社会経済活動の正常化が進んでおり、景気は緩やかに回復基調にあります。 しかしながら、国際情勢関連では、世界的な金融引締め維持による景気の下振れ、各地での継続的な紛争や地政学的リスクの高まり、中国経済の先行き懸念などの海外経済の減速懸念要因に加え、為替相場における円安の進行など、世界経済は不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、製造業たる当社といたしましては、長期化する原材料やエネルギー価格の高騰、円安による輸入品価格の上昇、市況悪化に対処し、利益向上を図るために、生産数量を増加させること、稼働効率を高めることは不可欠であり、新素材・新技術により新たな市場を開拓し需要を創出して、工場の生産体制を最適化することが、喫緊の課題であります。 産業用製品事業においては、主力であるプラスチック製品は、食品・飲料、消費財、自動車、電気・電子などの幅広い業界で製品の消費が世界的に増加しておりますが、世界レベルでの温室効果ガス削減や環境負荷軽減の動きを踏まえた「脱プラスチック」の影響も重なり、社会的にも３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進が求められておりますので、環境負荷に配慮した新素材の研究やリサイクル素材の活用を視野に入れ、新たな機能性・用途の開発等により細かなニーズの獲得に努めてまいります。また、自動車内装材は、先進国を中心とした供給制約の解消によりペントアップ需要が顕在化したこと、新プログラム（新規車種）採用があったことにより事業は好調に推移しておりますが、競争環境は激化しており、新製品の開発や積極的な販売戦略を展開してまいります。 生活用品事業においては、主力であるコンドーム市場は、各種の規制緩和に伴い訪日外国人によるインバウンド需要が活況化しつつありますが、日本国内においては少子化の影響もあり、先行きが不透明な状況にありますので、国内ではジェネレーションごとのマーケティング戦略を展開、新商品の上市や店頭での積極的な販促活動を行います。特にZ世代に関してはデジタルネイティブであり、ネットリテラシーが高い特徴から、SNSを駆使した需要喚起を図り、また海外では、引き続き技術力及びブランド力をより強化しSNSも駆使しマーケットシェア拡大に努めてまいります。また、その他の生活用品は、既存製品のブランド力の強化を図りながら、多様化する消費者のニーズを踏まえた新製品の開発と新たな販路開拓や積極的な販売戦略に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みました。景気は物価上昇の影響で足踏みも見られるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を伴って、総合的には緩やかに回復しております。 一方で国際情勢関連では、世界的な金融引締め維持による景気の下振れ、各地での継続的な紛争や地政学的リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、為替相場における円安の進行など、不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか当社グループは、事業環境の変化に対応しながら、各セクションで事業戦略の遂行を進め競争力の強化に努めました。営業部門では、コロナ禍を経た顧客ニーズの変化を的確に察知したうえでの国内外での積極的な営業活動と、原料・輸送コスト増を鑑みた価格の適正化に取り組んで参りました。管理・生産部門では、原料調達コストの見直し、技術力を生かした研究開発、生産の合理化・効率化、製品やサービスを向上させるための品質マネジメントシステムの充実に取り組んで参りました。 結果、当連結会計年度における売上高106,123百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面では営業利益は10,040百万円（前年同期比45.5％増）、経常利益は12,087百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,388百万円（前年同期比51.0％増）となりました。 ａ. 経営成績 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （産業用製品） 一般用フイルムは、スポット案件の取り込みや価格改定により売上増となりました。工業用フイルムは、流通在庫滞留の解消傾向から一部需要が回復し売上増となりました。建材用フイルムは、市況の落ち込みがありましたが、新規商圏の獲得や価格改定により売上増となりました。多層フイルムは、食品、医療用の受注が増えましたが、工業材料用の需要が低迷し売上減となりました。壁紙は、価格改定と改定前の駆け込み需要により売上増となりました。農業用フイルムは、市況が回復しないなか販売重量（数量）は前年を割りましたが、価格改定により売上増となりました。自動車内装材は、自工メーカーの生産台数が堅調に推移し、新規車種での採用もあり売上大幅増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少したものの、価格改定により売上微増となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△2,042百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,087百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産の調整額52,418百万円には、セグメント間取引消去△406百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,825百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 産業用製品 生活用品 売上高 外部顧客への売上高 71,010 34,859 105,870 253 106,123 106,123 セグメント間の内部 売上高又は振替高 110 473 584 3,088 3,673 △ 3,673 71,121 35,333 106,454 3,342 109,796 △ 3,673 106,123 セグメント利益 2,173 9,715 11,889 343 12,233 △ 2,192 10,040 セグメント資産 46,651 29,887 76,539 1,998 78,537 65,321 143,858 その他の項目 減価償却費 1,618 863 2,481 61 2,542 126 2,669 減損損失 2,487 91 2,578 2,578 2,578 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,435 1,281 3,717 3,722 1,364 5,087 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。